放送コンテンツの適正な製作取引の推進

お知らせ

○放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン
 総務省では、令和元年度以降、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、取引当事者が弁護士に無料で法律相談できる窓口を運営しております。令和4年度の実施につきまして、詳細は下記のとおりです。

■放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」(令和4年4月8日〜令和5年3月22日)
 https://hosocontents-tekitori.go.jp/

 

○「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会
 総務省では、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する観点から、放送事業者及び番組製作会社等の放送コンテンツ製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会を開催しております。令和4年度の講習会及び無料法律相談会の開催につきまして、詳細はこちらのサイトをご参照ください。

 

○放送コンテンツ製作取引適正化に関するガイドライン(第7版)周知・広報施策
 総務省では、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第7版)についてのパンフレット及び遵守すべきポイントや事例集をまとめた概要資料を作成しております。

放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインーパンフレットーPDF
放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインー遵守すべきポイントと事例集−PDF

 
 放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第7版)について学べる eラーニングコンテンツ(動画) を製作しております(動画製作:中小企業庁、監修:総務省)。経済産業省及び中小企業庁が運営する「適正取引支援サイト」にて、受講いただけます。5つのチャプターに分けてガイドラインを解説しておりますので、こちらも併せてご活用ください。

■適正取引講習会 下請ガイドライン(放送コンテンツ製作編)
 第1章「ガイドラインの背景や内容」
 第2章「書面の交付」
 第3章「取引価格の決定」
 第4章「著作権の帰属」
 第5章「その他下請法上の重要規制」
 
■適正取引支援サイト(経済産業省・中小企業庁)
 https://tekitorisupport.go.jp/e-learning/
 適正取引支援サイトを利用するためには、ユーザー登録が必要となります。ユーザー登録時に、業界を「放送コンテンツ製作」に指定することで、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(第7版)について学べるeラーニングコンテンツを視聴いただけます。
 

○「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査
 総務省が令和4年2月9日から同年3月9日までの間に実施した「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査の結果を公表いたしました。詳細はこちらをご参照ください。

放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン

<放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第7版・令和2年9月30日改訂)>
・第7版全文(PDF:3224KBPDF
・第7版概要(PDF:519KBPDF

<第7版:各章別>
以下のリンクより各省別にご参照いただけます。(ガイドラインの核該当部分のページを抜粋しております。)


序章 はじめに
1.ガイドライン策定・改訂の背景(PDF:499KBPDF)  
2.ガイドラインの内容(PDF:1089KBPDF)

第1章 書面の交付 基本的な考え方(PDF:843KBPDF)事例集(PDF:766KBPDF)

第2章 取引価格の決定 基本的な考え方(PDF:788KBPDF)事例集(PDF:786KBPDF)

第3章 著作権の帰属  
1.著作権の帰属、窓口業務 基本的な考え方(PDF:808KBPDF)事例集(PDF:897KBPDF)
2.放送番組に用いる楽曲に関する取引(PDF:834KBPDF)
3.アニメの製作に関する取引(PDF:954KBPDF)

第4章 取引内容の変更・やり直し 基本的な考え方(PDF:761KBPDF)事例集(PDF:741KBPDF)

第5章 その他
1.下請代金の減額(PDF:731KBPDF)
2.支払期日の起算日(PDF:950KBPDF)
3.契約形態と取引実態の相違(PDF:755KBPDF)
4.トンネル会社の規制(PDF:975KBPDF)
5.下請事業者の振興のための取組(PDF:1102KBPDF)

(参考1)総務省・総合通信局等の連絡先一覧(PDF:901KBPDF)
(参考2)下請法に関する問合せ先・「下請かけこみ寺」の概要と連絡先一覧(PDF:1026KBPDF)

開催中の会合

お問合せ先

放送コンテンツ製作取引適正化に関する総務省施策に関すること、
または総務省へのご意見、お問い合わせは以下までお願いします。

 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
総務省情報流通行政局情報通信作品振興課
コンテンツ適正製作取引推進室
メールアドレス:torihiki_tf_atmark_ml.soumu.go.jp
 ※送信の際は「_atmark_」を「@」に変更下さい。

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