放送コンテンツの適正な製作取引の推進

○放送コンテンツ製作取引適正化に関するガイドライン（第7版）周知・広報施策
　総務省では、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第7版）についてのパンフレット及び遵守すべきポイントや事例集をまとめた概要資料を新たに作成しております（総務省予算事業）。←New！

・放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインーパンフレットー
・放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインー遵守すべきポイントと事例集−

　また、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第7版）について学べる eラーニングコンテンツ（動画） を製作しておりますので、こちらも併せてご活用ください。5つのチャプターに分けてガイドラインを解説しております。（動画製作：中小企業庁、監修：総務省）。 ←New!

＜適正取引講習会 下請ガイドライン 放送コンテンツ製作編＞
第1章「ガイドラインの背景や内容」
第2章「書面の交付」
第3章「取引価格の決定」
第4章「著作権の帰属」
第5章「その他下請法上の重要規制」

 （参考：中小企業庁下請取引支援サイト）
　https://tekitorisupport.go.jp/
 

○放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン
　総務省では、令和元年度以降、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、取引当事者が弁護士に無料で法律相談できる窓口を運営しております（総務省予算事業）。←New！

   ｢放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン｣(令和3年4月16日〜令和4年3月11日)
    https://hosocontents-tekitori.go.jp/
 

○「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会
　総務省では、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する観点から、放送事業者及び番組製作会社等の放送コンテンツ製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会を開催しております（総務省予算事業）。
　令和3年度の実施につきましては、詳細が決まりましたら、ホームページ等でお知らせいたします。

○「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査
　総務省が令和2年2月13日から同年3月13日までの間実施した「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査の結果を公表致しました。詳細はこちらをご参照ください。