○放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン
総務省では、令和元年度以降、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、取引当事者が弁護士に無料で法律相談できる窓口を運営しております。令和6年度の実施につきまして、詳細は下記のとおりです。
■「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」（令和7年4月9日〜令和8年3月19日）
https://hosocontents-tekitori.go.jp/
○「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第8版)」ガイドライン講習会及び無料法律相談会
総務省では、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する観点から、放送事業者及び番組製作会社等の放送コンテンツ製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第8版)」ガイドライン講習会及び無料法律相談会を開催しております。令和6年度の講習会及び無料法律相談会＜後期＞は令和7年1〜3月の期間で開催いたしました。令和7年度講習会も開催を予定しております（開催日未定）。詳細は決まり次第、お知らせいたします。
■令和6年度の講習会及び無料法律相談会＜後期＞
https://hosocontents-tekitori.go.jp/entry
※令和6年度の講習会は終了しました
○放送コンテンツ製作取引実態調査結果の公表
総務省が令和6年1月5日から同年2月22日までの間に実施した放送コンテンツ製作取引実態調査（旧称：「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査）の結果を公表いたしました。詳細はこちらをご参照ください。
