○放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン
総務省では、令和元年度以降、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、取引当事者が弁護士に無料で法律相談できる窓口を運営しております（総務省予算事業）。
｢放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン｣
(令和2年6月3日〜令和3年2月26日まで実施)
https://hosocontents-tekitori.go.jp/
○「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会
総務省では、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する観点から、放送事業者及び番組製作会社等の放送コンテンツ製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会を開催しております。（総務省予算事業）
令和2年12月までの講習会の開催については終了しております。12月以降の開催は詳細が決まりましたら、ホームページ上でお知らせ致します。
○「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査
総務省が令和2年2月13日から同年3月13日までの間実施した「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査の結果を公表致しました。詳細はこちらをご参照ください。
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序章 はじめに
1.ガイドライン策定・改訂の背景(PDF：499KB)
2.ガイドラインの内容(PDF：1089KB)
第1章 書面の交付 基本的な考え方(PDF：843KB)事例集(PDF:766KB)
第2章 取引価格の決定 基本的な考え方(PDF：788KB)事例集(PDF:786KB)
第3章 著作権の帰属
1.著作権の帰属、窓口業務 基本的な考え方(PDF：808KB)事例集(PDF：897KB)
2.放送番組に用いる楽曲に関する取引(PDF：834KB)
3.アニメの製作に関する取引(PDF：954KB)
第4章 取引内容の変更・やり直し 基本的な考え方(PDF：761KB)事例集(PDF：741KB)
第5章 その他
1.下請代金の減額(PDF：731KB)
2.支払期日の起算日(PDF：950KB)
3.契約形態と取引実態の相違(PDF：755KB)
4.トンネル会社の規制(PDF：975KB)
5.下請事業者の振興のための取組(PDF：1102KB)
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