1 調査の背景
総務省では、放送コンテンツ分野における製作環境の改善及び製作意欲の向上等を図る観点から、平成21年に「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」といいます。）を策定し、これまで、放送事業者及び番組製作会社との間の、放送コンテンツの適正な製作取引を推進してきました。
また、この一環として、総務省では、当該ガイドラインのフォローアップとして、放送コンテンツの製作取引の状況に関する調査を定期的に実施してきたところです。
この度、最新の放送コンテンツの製作取引の状況の把握を目的として、令和4年2月9日から同年3月9日までの間、フォローアップ調査を実施し、その結果を取りまとめました。
2 回答状況、調査結果
（1）回答状況
対象社数：1,869社
内訳：放送事業者543社、番組製作会社1,326社
回答社数：824社（回答率 44.0%）
内訳：放送事業者506社（回答率 93.2%）、番組製作会社318社（回答率 24.0%）
（2）調査結果のポイント
別紙1：調査結果（概要）
のとおりです。
（3）調査結果
別紙2：調査結果（詳細）のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、放送コンテンツの適正な製作取引を一層推進するため、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」（座長：舟田 正之 立教大学名誉教授）を定期的に開催しております。本調査結果は、ガイドラインの改訂をはじめ、総務省における放送コンテンツの適正な製作取引の推進のための施策に活用してまいります。
また、放送事業者及び番組製作会社に対して、民間における取組と連携しつつ、改訂後のガイドラインの一層の普及・定着を図ってまいります。
4 関連情報
・「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(第7版）の公表（令和2年9月30日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000149.html
・「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」配付資料等
・ 「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」 令和2年度フォローアップ調査結果の公表（平成3年5月18日）
