総務省では、令和6年1月5日（金）から同年2月22日（木）までの間、放送コンテンツ製作取引実態調査（旧称：「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査）を実施しました。この度、本調査の結果を取りまとめましたので公表します。
1 調査の背景
総務省では、放送コンテンツ分野における製作環境の改善及び製作意欲の向上等を図る観点から、平成21年に「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）を策定し、これまで、放送事業者及び番組製作会社との間の、放送コンテンツの適正な製作取引を推進してきました。
また、この一環として、総務省では、当該ガイドラインのフォローアップとして、放送コンテンツの製作取引の状況に関するアンケート調査を定期的に実施してきたところです。
この度、最新の放送コンテンツの製作取引の状況の把握を目的として、令和6年1月5日（金）から同年2月22日（木）までの間、調査を実施し、その結果を取りまとめました。
2 回答状況、調査結果
（1）回答状況
対象社数：1,690社
内訳：放送事業者521社、番組製作会社1,169社
回答社数：821社（回答率 48.6%）
内訳：放送事業者510社（回答率 97.9%）、番組製作会社311社（回答率 26.6%）
（2）調査結果のポイント
別紙1：調査結果（概要）
のとおりです。
（3）調査結果
別紙2：調査結果（詳細）のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、放送コンテンツの適正な製作取引を一層推進するため、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」（座長：舟田 正之 立教大学名誉教授）を定期的に開催しております。本調査結果は、ガイドラインの改訂をはじめ、総務省における放送コンテンツの適正な製作取引の推進のための施策に活用してまいります。
また、放送事業者及び番組製作会社に対して、民間における取組と連携しつつ、改訂後のガイドラインの一層の普及・定着を図ってまいります。
4 関連情報
