報道資料
令和6年8月19日
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案(第8版(案))に対する意見募集
総務省は、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」での議論を踏まえ、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案(第8版(案))を作成しました。本案について、令和6年8月20日(火)から同年9月18日(水)までの間、意見を募集します。
1 概要
総務省では、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する等の観点から、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます。)を策定・改訂するなど、所要の措置を講ずるとともに、関連する取組を推進しています。
「ガイドライン遵守状況調査」及び「放送コンテンツ製作取引実態調査」(アンケート)の結果や、令和3年から中小企業庁が実施している、「価格交渉促進月間」フォローアップ調査において、「放送コンテンツ」の業種別の価格転嫁率の順位が27業種中26位と低い状況が続いていることなどを踏まえ、令和5年12月から「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」(以下「検証・検討会議」という。)においてガイドライン改訂に向けた議論を行ってきました。検証・検討会議では著作権の帰属及び適正な製作費の在り方を中心に、発注側と受注側の業界団体からヒアリングを実施するとともに、番組製作現場の就業環境の実態について共有した上で、これまでの議論内容からガイドライン改訂案(第8版(案))を作成いたしましたので、広く意見を募集します。
今回のガイドライン改訂の主なポイントは、
別紙1のとおりです。
2 意見募集対象等
(1)意見募集対象:放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン 改訂案(第8版(案))(
別紙2)
(2) 募集期間:令和6年8月20日(火)から同年9月18日(水)まで(必着)
※郵送の場合も必着とさせていただきます。
(3) 意見募集要領:
別紙3のとおり
なお、ガイドライン改訂案については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課において配布するとともに、閲覧に供します。
4 今後の予定
本意見募集の結果を踏まえ、ガイドライン(第8版)をとりまとめ、公表する予定です。
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