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報道資料

令和7年3月19日

「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る
執行管理団体(直接補助事業者)の公募結果

「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る執行管理団体(直接補助事業者)の公募について、採択事業者を決定しましたのでお知らせします。

1 概要

 我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材(以下「先進的設備等」という。)を取得若しくは使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援する事業です。
 総務省では、令和7年1月30日(木)から同年3月7日(金)までの間、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う執行管理団体(直接補助事業者)の公募を行いました。

  (注)本事業は、令和6年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認及び令和7年度予算の成立が前提となる
        ものです。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承願います。

2 公募結果

   公募要領の審査基準に基づく評価結果を踏まえ、以下の事業者を採択事業者として決定しました。

   ・採択先:株式会社電通

3 今後の予定

  • 令和7年4月:執行管理団体(直接補助事業者)に対して交付決定
  • 令和7年6月頃:間接補助事業者の公募
  • 令和7年8月頃:間接補助事業者の採択先を決定
  • 令和8年1月末:間接補助事業の完了

4 関係報道資料

連絡先
総務省 情報流通行政局
放送コンテンツ海外流通推進室
担当:岩月課長補佐、宮島主査
電話:03−5253−5424
E-mail:content.renkei_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。

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