報道資料
令和7年9月10日
令和7年度「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」
に係る事業実施団体（間接補助事業者）の公募結果
令和7年度「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」について、外部有識者等による評価等の結果を踏まえ、事業実施団体（間接補助事業者）を決定しました。
1 事業の概要
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」（以下「本事業」という。）は、我が国の放送コンテンツの海外流通の促進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K 、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材（以下「先進的設備等」という。）を取得又は使用に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するものです。
総務省では、令和7年7月7日（月）から同年8月5日（火）までの間、執行管理団体（株式会社電通）を通じて、本事業に係る事業実施団体（間接補助事業者）の公募を行いました。
2 選定結果
外部有識者等による評価等の結果を踏まえ、
別紙
のとおり11事業者12案件を採択することを決定しました。
3 関係資料
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