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報道資料

令和7年12月25日

「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」
改訂版(第9版)の公表

 総務省は、令和7年5月23日に公布された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和7年法律第41号。以下「改正法」という。)」の施行に伴い所要の規定の整備を行うため、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を改訂しましたので公表します。

1 公表資料

・「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第9版):別紙1PDF
・「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第9版)の改訂内容:別紙2PDF

2 公表資料の入手方法

 別紙資料は、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課において閲覧に供するとともに配布します。
 また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

3 今後の予定

 本ガイドラインは、改正法の施行日(令和8年1月1日)から適用されます。

4 その他

 本件は、改正法の施行に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、行政手続法(平成5年法律第88号)第39条第4項第8号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。

<関連資料>

連絡先
総務省情報流通行政局 情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)
担当 :植村課長補佐、土屋係長
E-mail:torihiki_tf_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際は、「@」に変更してください。)

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