総務省情報流通行政局情報通信作品振興課で実施している令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査における情報漏えいについて、2月6日に公表しておりましたが、その後の調査対象者への確認等の結果、漏えいが6件確認されたほか、漏えいのおそれが43件あることが確認されました。
関係の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
1 情報漏えいの内容
2月6日付報道資料「放送コンテンツ製作取引実態調査における情報の漏えい」において、総務省が実施している令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査において他の回答者の個人情報（法人の担当者氏名、電話番号及びメールアドレス）及び企業情報を含む回答内容が表示され、漏えいするという事象が発生したとして公表しておりましたが、その後の調査対象者への確認等の結果、漏えいが6件及び漏えいのおそれ※が43件確認されました。
※回答者と連絡がとれない等により、情報漏えいのリスクが完全にないとする判断が難しかったもの
2 今後の対応
今回の事態を深く受け止め、今後、このような事態が生じないよう、受託事業者に対して注意するとともに、個人情報を含め、アンケート調査の回答内容の厳重かつ適正な管理及び取り扱いを徹底するため、調査用ウェブサイトの仕様や運用を見直すなど、再発防止に努めてまいります。
3 参考資料
