報道資料

　誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のため、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティ確保の重要性が増しています。
　情報アクセシビリティ確保のためには、企業や公的機関がその必要性を理解し、ICT機器サービスの開発・製造段階や、調達段階に情報アクセシビリティを確保するための検討を行うことが重要となります。
　上記の背景を踏まえ、総務省では、アクセシブルなICT機器・サービスの普及促進を目的として、情報アクセシビリティに優れているICT機器・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2023」として募集することとします。

　令和5年11月7日（火）から令和6年1月19日（金）17時まで

　情報アクセシビリティに配慮したICT機器・サービス
　※「ICT機器・サービス」は、以下を指します。なお、自社で開発・製造しているICT機器・サービスのみを対象とします。
　　・パーソナルコンピューター　・電気通信機器   ・ウェブコンテンツ
　　・アプリケーション　　　　　　 ・事務機器　　 　  ・対話ソフトウェア

　募集要項に定める応募書式に必要事項を記載し、「5 提出先」宛て電子メールで送付ください。
　※募集要項及び応募書式は、別紙を参照願います。
　※応募にあたっては、「情報アクセシビリティ推進に向けた企業向けセミナー」（基礎編、実践編）への参加が必要となります。アーカイブ配信視聴も可能です。
＜別紙＞
　○募集要項
　○情報アクセシビリティ自己評価様式(＊2)（応募書式1−1及び1−2）
　　「情報アクセシビリティ好事例2023」応募資料（応募書式2）（差替）

　・「情報アクセシビリティ好事例2023」運営事務局
　一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会・株式会社野村総合研究所
　E-mail:accessibility_seminar2023/atmark/nri.co.jp
　※スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。
　※件名に「情報アクセシビリティ好事例2023」候補製品・サービスの応募」と記載の上提出願います。

　「情報アクセシビリティ好事例2023」として選定するICT機器・サービスは、主に情報アクセシビリティへの対応、当事者参加型の開発、企業としての取組等について、学識経験者、業界団体、および障害者団体を審査委員とする評価会において、審査を行います。

　令和6年3月頃の公表を予定しています。

*1　障害者・高齢者を含め誰もがICT機器・サービスを円滑に利用できること。
*2　企業が自社のICT機器・サービスについて、アクセシビリティ確保の状況を自己評価する仕組みとして、総務省が公表している書式。