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報道資料

平成23年8月19日

平成23年度「自治体クラウド推進事業(団体間の業務データ連携に係る検討・実証)」に係る委託先候補の決定

総務省は、「自治体クラウド推進事業(団体間の業務データ連携に係る検討・実証)」に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえて委託先候補を決定しましたので、お知らせいたします。

1 事業の概要

 本事業では、クラウド環境でも自治体が様々な団体との間で円滑な業務データ連携が実現できる環境を整備するため、社会保障・税の番号制度及び国民ID制度の検討に対応し、情報連携基盤と自治体業務システムとの業務データ連携を可能とするための、連携データ項目や連携インターフェース機能等について検討・実証を実施するものです。

2 決定内容

 平成23年7月7日(木)から同年7月28日(木)まで公募を行ったところ、3件の提案がありました。採択にあたっては外部有識者からなる評価会を開催し、その評価結果を踏まえて、株式会社日立製作所を委託先候補として決定しました。評価会の構成員は別紙のとおりです。
 
○関連資料
 ・平成23年度「自治体クラウド推進事業(団体間の業務データ連携に係る検討・実証)」に係る提案
    の公募(平成23年7月7日)
 ・自治体クラウド推進事業(団体間の業務データ連携に係る検討・実証)提案書の評価
 
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室
(担当:斧淵課長補佐、遠藤専門職、佐々木主任)
電 話:03-5353-5819(直通)
FAX :03-5253-5759

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