報道資料
平成23年8月17日
平成23年度「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補の選定
総務省は、平成22年度「地域ICT利活用広域連携事業」採択事業のうち、平成23年3月31日までに完了した事業に対して、今年度の継続提案の募集を行いました。
総務大臣直属の「ICT補助金等調査・検討プロジェクトチーム」（リーダー：郷原信郎総務省顧問）のメンバーで構成されている評価会において提案内容の評価を行い、その評価を参考に別添のとおり委託先候補を選定しましたのでお知らせします。
1 継続提案募集の結果
継続提案の募集の結果、33 件の応募があり、ICT補助金等調査・検討プロジェクトチームのメンバーにおいて構成されている評価会（構成員は
別添1参照）において提案内容の評価を行い、その評価結果を参考に14件を委託先候補として選定いたしました（
別添2参照）。
2 事業の概要
（1）目的
複数の市町村域にまたがって広域連携し、NPO等をはじめとする地域ICT人材の効果的・有効的な育成・活用をすることにより、効率的・効果的なICT利活用に資する取組を委託事業として実施し、全国各地域における公共サービスの向上と共に、効率的・効果的なICT利活用の促進を図るもの
（2）委託先
都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）、第3セクター法人、特定非営利活動法人（NPO法人）及びこれらの連携主体
（3）委託事業の内容
医療、介護、福祉、防災、防犯などの分野において、複数の市町村域にまたがって地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域のサービスの充実を図る取組
3 今後の予定
総務省は、今後、委託先候補となった団体と、契約に向けて調整を行い、調整が取れ次第、契約手続を行う予定です。
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