総務省は、ICT（情報通信技術）を利活用して地域の効率的・効果的な事業の実施・運営を検討する地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウ等を有する専門家を派遣する「ICT地域マネージャー派遣制度」（中長期）と、「地域情報化アドバイザー派遣制度」（短期）を一体的に運用しています。
今般、専門家を短期間派遣する「地域情報化アドバイザー」派遣事業について、平成28年度においては、112名・7団体を「地域情報化アドバイザー」として委嘱するとともに、派遣申請の受付を開始しましたので、お知らせします。
大学での研究活動や地域における企業・NPO活動、地方公共団体における具体的業務等を通じ、地域情報化に関する知見・ノウハウを持つ有識者の中から、総務省が委嘱しています（別紙1
参照）。
総務省では、本事業を実施するにあたり、優良事例の横展開を図るとともに、地方創生への寄与度が特に高い分野や、施策実施の緊急性の高い分野を、重点利活用分野として設定しています。
平成28年度においては、平成27年度に引き続き、(1)「テレワーク」、(2)「Wi-Fi」、(3)「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」の三分野を、重点利活用分野として設定し、該当分野にかかる地域情報化アドバイザーを拡充し支援体制を強化しています。
総務省では、地域情報化に向けた人的支援の在り方に関する調査の一環として、地方公共団体等からの要請に基づく、地域情報化アドバイザーの派遣を行っています（アドバイザー制度概要については別紙2参照）。
派遣申請に関する手続き等の詳細については、平成28年度の事業実施団体である「一般財団法人 全国地域情報化推進協会」までお問い合わせください。
