報道資料

　大学での研究活動や地域における企業・NPO活動、地方公共団体における具体的業務等を通じ、地域情報化に関する知見・ノウハウを持つ有識者の中から、総務省が委嘱しています（別紙1参照）。
 

　総務省では、地域情報化に向けた人的支援の在り方に関する調査の一環として、地方公共団体等からの要請に基づく地域情報化アドバイザーの派遣を行っています（アドバイザー制度概要については別紙2及び次のURL参照https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html）。
 
　今年度は複数回の募集期間を設けて派遣申請を受け付けます。現在決定している募集期間は以下のとおりです。
　　第1期募集期間：7月21日15:00まで（7月中に派遣決定を予定）
　　第2期募集期間：8月25日（予定）
 
　派遣申請に関する手続等の詳細については、平成29年度の事業実施団体である「一般財団法人　全国地域情報化推進協会」までお問い合わせください。
 
　　　　　　　　　　　　　【問合せ先】：一般財団法人　全国地域情報化推進協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※地域情報化アドバイザー制度のホームページ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.applic.or.jp/?p=1513
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒105-0001東京都港区虎ノ門2丁目9-14　郵政福祉虎ノ門第一ビル3F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-5251-0311　FAX：03-5251-0317
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 E-mail：info(at)applic.or.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。
 

（1）重点分野について

　総務省では、本事業を実施するに当たり、優良事例の横展開を図るとともに、地方創生への寄与度が特に高い分野や、施策実施の緊急性の高い分野を、重点分野として設定しています。
　平成29年度においては地域IoT実装推進タスクフォース（詳細は以下URL参照）において策定されたロードマップの「分野別モデル」にのっとり、(1)教育、(2)医療・介護・健康、(3)働き方、(4)防災、(5)農林水産業、(6)地域ビジネス、(7)観光、(8)官民協働サービス、(9)スマートシティ、(10)IoT基盤の10分野を重点分野として設定し、該当分野にかかる地域情報化アドバイザーを拡充し、支援体制を強化しています。
※地域IoT実装推進タスクフォースについて
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/index.html
 

（2）派遣回数について

　総務省ではアドバイザーを申請地方公共団体等に紹介することを目的としているため、同一地方公共団体等からの同一プロジェクトに対する同一アドバイザーの派遣については原則年1回とします（派遣の具体例については別紙2参照）。