報道資料

　総務省では、地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書として「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0」を平成30年6月に公表しました。

　また、平成30年度には、地方公共団体におけるデータ利活用をより具体的に支援するため、「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」において、自治体がデータ利活用に当たって直面する具体的課題を有識者に相談できる場（自治体データ庁内活用相談会）の開催及び地方公共団体職員がデータ利活用手法を習得するための研修（データアカデミー型研修）の実施方法の検討（データ利活用型公務員手法の検討）を行いました。

　今般、その成果を踏まえ、地方公共団体における具体的なデータ利活用の課題及びその対応策について整理するとともに、データアカデミー型研修の教材や実施方法について追加した「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0」を取りまとめましたので、公表します。

　総務省では、本ガイドブックを広く周知し、地方公共団体におけるデータの利活用を推進してまいります。

総務省ホームページで公表しておりますので、以下のURLをご覧ください。
　・データ利活用の促進
　　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/bigdata.html

・「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0（2018年6月）」
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000167.html