報道資料
令和3年7月9日
令和3年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の追加公募
（2次公募、3次公募及び4次公募）
総務省は、「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る追加公募を、本日から以下の通り複数回に分けて行います。
交付決定は、本公募結果を踏まえ、別途、正式な交付申請を経た上でなされることをあらかじめ御了承ください。
1．事業の概要
- （1）事業の内容
- 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱
（以下「無線システム交付要綱」という。）第3条（2）オのとおり。
- （2）実施主体
-
- 財政力指数（※1）が0.8以下の都道府県、市町村（市町村の連携主体を含む。）
注）市町村には、特別区は含まない。以下同じ。
- 無線システム交付要綱の【補足事項】に規定している条件不利地域の都道府県又は市町村
- 地方公共団体の出資若しくは拠出に係る「第三セクター法人」（※2）
- ※1 地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定により算定した基準財政収入額を
同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の
各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値。
財政力指数は、令和元年度決算に基づく3か年の平均値として公表している
総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」を参照。
https://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html
- ※2 当該第三セクター法人が、財政力指数が0.8以下の都道府県、市町村の地域又は条件不利地域に
整備する場合に限る。
2．提案書の提出方法
- （1）提出期限
-
- 2次公募締切：令和3年8月31日（火）（必着）まで
- 3次公募締切：令和3年9月30日（木）（必着）まで
- 4次公募締切：令和3年10月29日（金）（必着）まで
※ 各締切までの応募の総額が予算額に達した場合は、それ以降の受付を終了することがあります。
- （2）提出方法
- 無線システム交付要綱及び公募要領（別紙）に従って資料作成の上、所轄の総合通信局等に、
書類の電子データを電子メール等にて1通提出してください。
※申請関係書類は下記URLをご確認ください。
また、Jグランツ（補助金システム）を利用することも可能です。
- ※Jグランツを利用する場合は、事前に以下の連絡先へご連絡ください。
- ※Jグランツの詳細は下記URLをご確認ください。
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