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報道資料

令和3年6月18日

令和3年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募
ーデータ連携促進型スマートシティ推進事業等について-

 スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和3年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和3年7月19日まで実施します。
 令和3年度のスマートシティ関連事業では、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」(*1)を参照するとともに、スマートシティタスクフォース(*2)での合意のもと、新たに「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組みます。
 

*1「共通リファレンスアーキテクチャ」(内閣府ウェブサイト)
   https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200318siparchitecture.html

*2「『イノベーション政策強化推進チーム』の設置について」(平成30年7月27日統合イノベーション戦略推進会議決定)に基づき、平成31年2月にイノベーション政策強化推進チームの下に設置。関係府省庁の課室長相当職の職員等により構成。

1 合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業(合同審査の対象事業)

(1)未来技術社会実装事業
(2)データ連携促進型スマートシティ推進事業
(3)地域新MaaS創出推進事業
(4)日本版MaaS推進・支援事業
(5)国土交通省スマートシティモデルプロジェクト
 

2 公募期間

令和3年6月18日(金)〜同年7月19日(月)15時まで

3 事業の選定

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

4 公募要領・応募様式等(別紙1〜8参照)

5 問合せ先

■スマートシティ政策全般に関する問合せ先
 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局(スマートシティ担当) 倉谷、渡辺
 電話:03-6257-1337(直通)
 問合せ:https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0551.html

■関係府省のスマートシティ関連事業(合同審査の対象事業)の問合せ先
 1.未来技術社会実装事業
  内閣府 地方創生推進事務局 未来技術実装担当 右高、中川、上坂、上田
  電話:03-6206-6175(直通)

 2.データ連携促進型スマートシティ推進事業
  総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 嶋田、山川、野木
  電話:03-5253-5111 直通:03-5253-5756
  mail:ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp

 3.地域新MaaS創出推進事業
  経済産業省 製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室 山本、赤池(内線3831)
  電話:03-3501-1511 直通:03-3501-1618
  mail:contact_mobility_pt_atmark_meti.go.jp

 4.日本版MaaS推進・支援事業
   国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 石川、横田、福井、堀江(内線54904,54906,54907)
   電話:03-5253-8111 直通:03-5253-8980
   mail:hqt- mobilityservice2001_atmark_gxb.mlit.go.jp

  5.国土交通省スマートシティモデルプロジェクト
 国土交通省 都市局 都市計画課 大嶋、坂本(内線32672,32674)
 電話:03-5253-8111 直通:03-5253-8411
 mail:hqt-smartcity-mlit_atmark_gxb.mlit.go.jp

※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

 

 

※内閣府、経済産業省及び国土交通省と同時発表です。
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
(担当:嶋田、山川、野木)
電話:03-5253-5756
FAX:03-5253-5759
E-mail:ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。
 

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