報道資料

　令和3年度のスマートシティ関連事業では、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」（*1）を参照するとともに、スマートシティタスクフォース（*2）での合意のもと、新たに「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組みます。
 

＊1「共通リファレンスアーキテクチャ」（内閣府ウェブサイト）
　　　https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200318siparchitecture.html

＊2「『イノベーション政策強化推進チーム』の設置について」（平成30年7月27日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、平成31年2月にイノベーション政策強化推進チームの下に設置。関係府省庁の課室長相当職の職員等により構成。

(1)未来技術社会実装事業
(2)データ連携促進型スマートシティ推進事業
(3)地域新MaaS創出推進事業
(4)日本版MaaS推進・支援事業
(5)国土交通省スマートシティモデルプロジェクト
 

令和3年6月18日（金）〜同年7月19日（月）15時まで

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

下記のURLより応募者の連絡先等の情報を登録してください。事務局より各申請書類の提出先について御連絡いたします。(事前登録〆切：7月13日（火）12時)
事前登録申請：https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0548.html

別紙1：令和3年度の関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の概要等
別紙2：令和3年度スマートシティ関連事業の公募について
別紙3：令和3年度スマートシティ関連事業応募様式
別紙4：令和3年度未来技術社会実装事業募集要領
別紙5：令和3年度データ連携促進型スマートシティ推進事業実施要領
別紙6：令和3年度「地域新MaaS 創出推進事業」募集要領
別紙7：令和3年度日本版MaaS推進・支援事業公募要領
別紙8：令和3年度国土交通省スマートシティモデルプロジェクト公募要領

■スマートシティ政策全般に関する問合せ先
　内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局（スマートシティ担当）　倉谷、渡辺
　電話：03-6257-1337（直通）
　問合せ：https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0551.html

■関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の問合せ先
　1．未来技術社会実装事業
 　内閣府　地方創生推進事務局 未来技術実装担当　右高、中川、上坂、上田
 　電話：03-6206-6175（直通）

　2．データ連携促進型スマートシティ推進事業
　 総務省　情報流通行政局　地域通信振興課　嶋田、山川、野木
 　電話：03-5253-5111　直通：03-5253-5756
　 mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp

　3．地域新MaaS創出推進事業
 　経済産業省　製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室　山本、赤池（内線3831）
 　電話：03-3501-1511　直通：03-3501-1618
　 mail：contact_mobility_pt_atmark_meti.go.jp

　4．日本版MaaS推進・支援事業
   国土交通省　総合政策局　モビリティサービス推進課 石川、横田、福井、堀江（内線54904,54906,54907）
   電話：03-5253-8111　直通：03-5253-8980
   mail：hqt- mobilityservice2001_atmark_gxb.mlit.go.jp

  5．国土交通省スマートシティモデルプロジェクト
　国土交通省　都市局　都市計画課　大嶋、坂本（内線32672,32674）
　電話：03-5253-8111　直通：03-5253-8411
　mail：hqt-smartcity-mlit_atmark_gxb.mlit.go.jp

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※内閣府、経済産業省及び国土交通省と同時発表です。