スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は、連携して令和4年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和4年5月16日まで実施します。
総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決することを目指すスマートシティの実装を推進することとしています。スマートシティの導入による地域課題の解決に向けて、内閣府、経済産業省及び国土交通省と合同で「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」をはじめとするスマートシティ関連事業の公募を実施します。
なお、本事業の公募・採択については、令和3年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。
1 合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）
(1)未来技術社会実装事業（内閣府 地方創生推進事務局）
(2)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省 情報流通行政局）
(3)地域新MaaS創出推進事業（経済産業省 製造産業局）
(4)日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省 総合政策局）
(5)スマートシティ実装化支援事業（国土交通省 都市局）
2 公募期間
令和4年4月5日（火）〜同年5月16日（月）午前12時まで
3 事業の選定
スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。
4 実施要領・応募様式等（別紙1〜8参照）
