1 事業概要
総務省では、自治体が自治体DXを推進するための外部人材を確保する際の参考となるよう、令和4年9月、外部人材が備えておくことが望ましいスキルや経験を類型化した「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」を策定しました。
また、令和4年9月に策定された「自治体DX推進計画【第2.0版】」に基づく自治体DX推進体制の構築におけるデジタル人材の確保・育成のための国の主な支援策等として、自治体がデジタル人材を募集するための環境整備について今後取り組んでいく事項を拡充しております。この主な支援策等の一つとして、本スキル標準に基づき、一定のスキルや経験を有する民間等の人材を公募し、選定した民間等の人材が自治体において活躍できるよう、自治体の業務や情報システム等について研修を実施した上で、研修を受講した者を自治体に情報提供することとします。
2 募集要項の概要
補助事業者(株式会社富士通総研)を通じて、研修を受講した者として自治体に情報提供されることを希望する方を広く民間等から募集します。募集要項につきましては、別紙1をご参照ください。
≪募集期間≫
令和4年10月12日(水)から令和4年11月11日(金)まで
≪自治体DX推進に必要とされる募集人材像≫
1.プロデューサー 全庁的な自治体DXの企画・推進
2.プロジェクトマネージャー 自治体DXを実現するための各プロジェクトの企画・推進
3.サービスデザイナー 各プロジェクトにおけるサービス・業務の設計
3 研修の概要
自治体での勤務経験のない外部人材が、自治体の組織、業務、情報システム、自治体DX推進に係る国の施策動向等に関する基礎的な知識を習得すること目的としています。
4 募集に関する書類
5 関係資料