報道資料

　テレワークは今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際して、その有用性が社会に認識され、多くの企業・団体等において活用されるようになりました。
　総務省ではこれまで、テレワークの普及促進のため、テレワークの導入・活用を進め、十分な実績や優れた取組を実施している企業・団体を選定、公表してきました。
　本年は、テレワークの活用が広がった現状を踏まえ、テレワークの制度導入や十分な活用実績に留まらず、テレワークの活用による経営効果の発揮、テレワーク時のコミュニケーション面の課題解決、地域産業の活性化や地域情報化の推進等の地域課題解決への寄与につながる取組を実施しており、その内容が優れている企業・団体を「テレワークトップランナー2023」として選定・公表し、その中から特に優れた取組を「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」として表彰します。（施策概要：別紙1参照）
　また、本年の「テレワークトップランナー2023」は、政府全体でテレワークの普及に関する裾野の拡大を目指し、厚生労働省の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク大賞）」及び内閣府地方創生推進室の「地方創生テレワークアワード」と合同で表彰式を開催し、受賞企業・団体の取組を広く発信します。各賞の募集については、下記「10 その他」をご覧ください。

　テレワークによる勤務が就業規則等に定められている企業・団体（民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等）、特定非営利活動法人、都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体）

　実施要領（別紙2）に基づき、応募フォームからご応募ください。

　令和5年6月6日（火）〜7月31日（月）【必着】

　「テレワークトップランナー2023」については、審査基準（別紙3）を基に、外部有識者等による審査を経て選定します。「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」については、「テレワークトップランナー2023」選定企業・団体の中から、特に優れた取組を行っている企業・団体を外部有識者による審査会にて選定し、その結果を踏まえて決定します。

　令和5年10月頃に公表することを予定しています。 

　「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」に選定された企業・団体は、令和5年11月27日（月）に開催予定の表彰式にて表彰を行う予定です。なお、表彰式は厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」及び内閣府地方創生推進室「地方創生テレワークアワード」の表彰式と合同で開催する予定です。

　「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」受賞企業・団体には、メディアからの取材に応じていただき、その取組を先行事例として広く発信することを予定しています。情報発信媒体は、新聞等のマスメディアや就職・転職情報を取扱うメディア等を予定しており、決定後にテレワーク月間HP（https://teleworkgekkan.go.jp）にて周知をいたします。

10 その他
　(1) テレワーク月間における実施団体の募集
　政府は平成27年から11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。令和5年度も、テレワーク月間を契機としてテレワークの更なる実践等を行う企業・団体を募集する予定です。今後、テレワーク月間HP（https://teleworkgekkan.go.jp）にて、募集情報を掲載する予定ですので、ご確認の上、ご登録をお願いいたします。

　(2) 厚生労働省「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク大賞）」の募集
　厚生労働省ではテレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図り、他社の模範となる取組を行っている企業や団体に厚生労働大臣表彰（「輝くテレワーク賞」）を実施するとともに広報を行っており、令和5年度の候補となる企業・団体を募集しています。（募集期間：6月6日（火）〜7月31日（月））

　(3) 内閣府地方創生推進室「地方創生テレワークアワード」の募集
　内閣府では、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に貢献する「地方創生テレワーク」に取り組む企業・団体、企業等の「地方創生テレワーク」を促すことに取り組む企業・団体・自治体を表彰することとし、募集を開始しています。また、表彰対象となった企業・団体と密に連携した取組を実施している自治体を表彰する連携パートナー賞も設けております。（募集期間：6月6日（火）〜6月30日（金））