報道資料

　総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施します。
 
　この事業の一環として実施する(1)地域課題の解決に資する先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証（実証事業）、(2)地域課題の解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助（補助事業）に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に請負事業者（ボストン コンサルティング グループ合同会社 ）を通じて広く提案を募集します（一次公募）。

（1）公募対象
　　ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証の取組
 
（2）提案主体
　　地方公共団体、民間企業・団体など
 
（3）実施要領
「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）実施要領」
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000874176.pdf
 
（4）スケジュール

期間	概要
令和6年3月21日（木）　　 　　　　　　　〜4月5日（金）12：00	相談受付期間 ・事務局までメールにてご連絡ください。
令和6年4月8日（月）10：00 　　　　　　〜4月17日（水）12：00	提出期間 ・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。 ・応募方法の詳細については「4 応募方法」をご参照ください。
令和6年5月頃	外部有識者による評価等
令和6年5月下旬頃	採択団体の公表

※採択候補先の選定の状況等により多少前後する場合があります。

（1）公募対象
　　デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために、通信インフラなどを整備する取組
 
（2）提案主体
　　地方公共団体、民間企業・団体など
　　※企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。
 
（3）補助率　1／2
　　地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（1／2）については、以下の地方債を起債することができます。
　　過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債
 
（4）実施要領等
　「情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）実施要領」
　 https://www.soumu.go.jp/main_content/000900134.pdf
 
　「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」
　 https://www.soumu.go.jp/main_content/000860837.pdf
 
（5）スケジュール

期間	概要
令和6年3月21日（木） 　　　　〜4月5日（金）12：00	相談受付期間 ・事務局までメールにてご連絡ください。
令和6年4月8日（月）10：00 　　　　〜4月17日（水）12：00	提出期間 ・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。 ・応募方法の詳細については「4 応募方法」をご参照ください。
令和6年4月下旬〜5月上旬頃	経理処理説明会（参加必須）
令和6年5月頃	外部有識者による評価等
令和6年5月下旬頃	採択候補団体の公表、交付申請手続
令和6年6月頃	交付決定
令和7年2月末頃	補助事業の完了

※評価の状況などによって多少前後する場合があります。

（1）提出期間
　　令和6年4月8日（月）10時から令和6年4月17日（水）12時まで
　　※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。
（2）応募方法
各事業の応募書類を総務省ホームページからダウンロードいただき、ア又はイの方法でご提出ください。
（ダウンロード先：https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html）
 

(1)実証事業	(2)補助事業
・様式1　企画提案書 ・様式2　企画提案書概要 ・「デジ活」中山間地域に係るチェックシート （本事業の申請にあわせて、農林水産省が実施する「デジ活」中山間地域への登録申請する場合のみ）	・様式1 企画提案書 ・様式2 企画提案書概要 ・様式3−1 申請者概要説明書 （民間事業者など（消費税納税義務者）） ・様式3−2　申請者概要説明書 （地方公共団体・民間事業者など（消費税免税事業者）） ・地方公共団体と何らかの調整・相談がされていることを示す書類 （実施主体が企業・団体の場合のみ）

※上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、Powerpoint 10ページ以内で添付すること。

ア  事務局への提出
　電子メールにて、応募書類を電子データで提出すること（郵送、持ち込みは不可）。

　【提出先（事務局）】
　■ボストン コンサルティング グループ合同会社
　地域デジタル基盤活用推進事業 担当
　■E-mail
　TOKLOCALDX2024_atmark_bcg.com
　※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
　送信の際には、「@」に変更してください。
　■件名
　実証事業：実証事業（●●県▲▲市）
　補助事業：補助事業（●●県▲▲市）
　　※括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
 
 イ  Jグランツ（補助金申請システム）による申請　(補助事業のみ)
　補助事業については、公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。Jグランツを通じて申請するためには、ビズIDの「gBizIDプライム」が必要となりますのでご注意ください。

外部有識者による評価の結果に基づいて選定します。

○地域デジタル基盤活用推進事業のご案内
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000926226.pdf）
○地域デジタル基盤活用推進事業（総務省HP）
（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html）
○ボストン コンサルティング グループ合同会社 プレスリリース
（https://www.bcg.com/ja-jp/press/21march2024-regional-digital-infrastructure-project）