報道資料

　総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
　同事業は「計画策定支援」「実証事業」「補助事業」から構成され、「補助事業」は地域課題の解決に必要となる通信インフラなどの整備経費を補助するものです。

　令和6年3月21日（木）から同年4月17日（水）まで実施した一次公募において合計5件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、以下の5件を採択候補として決定しました。

No	提案団体（主体）	事業名
1	長野県安曇野市	安曇野市登山口周辺駐車場管理システム構築事業
2	長野県飯田市	飯田市松尾地区におけるLPWA等を活用した用水路管理事業
3	福井県若狭町	若狭町スマートエリア開発事業
4	株式会社ハートネットワーク	IoT・AI共創ラボ施設・エリア整備等による地域課題解決事業
5	一般社団法人マリンレジャー振興協会	GPSトラッカーによる海域見守りサービス事業

※採択候補案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

　本日から令和6年6月26日（水）までの間、地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）の二次公募を実施します。

（1）公募対象
　デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために、通信インフラなどを整備する取組

（2）提案主体
　地方公共団体、民間企業・団体など
　※企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含む
　　コンソーシアムを形成することが要件となります。

（3）補助率 1／2
　地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（1／2）については、以下の地方債を起債することができます。
　過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債

（4）実施要領等
　「情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）実施要領」
　 https://www.soumu.go.jp/main_content/000900134.pdf

　「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」
　 https://www.soumu.go.jp/main_content/000860837.pdf

（5）スケジュール

期間	概要
令和6年5月23日（木） 〜6月19日（水）12：00	相談受付期間 ・下記事務局までメールにてご連絡ください。
令和6年6月20日（木）10：00 〜6月26日（水）12：00	提出期間 ・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。 ・応募方法の詳細については「4 応募方法」をご参照ください。
令和6年7月上旬頃	経理処理説明会（参加必須）
令和6年7月下旬頃	外部有識者による評価等
令和6年8月上旬頃	採択候補団体の公表、交付申請手続
令和6年8月頃	交付決定
令和7年2月末	補助事業の完了

                                             ※評価の状況などによって多少前後する場合があります。

（1）提出期間
　令和6年6月20日（木）10時から令和6年6月26日（水）12時まで
　※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。

（2）応募方法
　応募書類を総務省ホームページからダウンロードいただき、ア又はイの方法でご提出ください。
　（ダウンロード先：https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html）

補助事業 応募書類

・様式1 企画提案書 ・様式2 企画提案書概要 ・様式3−1 申請者概要説明書 （民間事業者など（消費税納税義務者）） ・様式3−2 申請者概要説明書 （地方公共団体・民間事業者など（消費税免税事業者）） ・地方公共団体と何らかの調整・相談がされていることを示す書類 （実施主体が企業・団体の場合のみ）

※上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、Powerpoint 10ページ以内で添付すること。

ア  事務局への提出
　電子メールにて、応募書類を電子データで提出すること（郵送、持ち込みは不可）。

【提出先（事務局）】
　■ボストン コンサルティング グループ
　地域デジタル基盤活用推進事業 担当
　■E-mail
　TOKLOCALDX2024_atmark_bcg.com
　※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
　送信の際には、「@」に変更してください。
　■件名
　補助事業：補助事業（●●県▲▲市）
　※括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。

 イ  Jグランツ（補助金申請システム）による申請
　公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。
　Jグランツを通じて申請するためには、GビズIDの「gBizIDプライム」が必要となりますのでご注意ください。

　外部有識者による評価の結果に基づいて選定します。

（1）対象者
　総務省令和6年度地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）二次公募への応募を検討中の地方公共団体、地域の企業・団体。

（2）開催日時
　令和6年5月29日(水) 10:00〜10:30

（3）開催方法
　オンライン開催（Zoom）

（4）プログラム（都合により変更することがございます）
　(1)令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業の目的・位置付け
　(2)補助事業の概要
　　〇概要・スケジュール
　　〇提出書類と評価の観点
　　〇対象経費
　　〇よくある質問

（5）申込み方法
　以下の事務局による申請フォームより、5月27日（月）16:00までに必須項目をご入力ください。
　お申込いただいたアドレス宛に説明会前日までに視聴用のURLを送付いたします。
　https://www.113.vovici.net/se/13B2588B3F7410DA
 

○地域デジタル基盤活用推進事業のご案内
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000926226.pdf）
○地域デジタル基盤活用推進事業（総務省HP）
（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html）
○ボストン コンサルティング グループ プレスリリース
（https://bcg-jp.com/release/4114）