総務省は、ローカル5G無線局の償却資産に係る課税標準の特例措置に係る制度整備を図るため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、令和7年2月13日(木)から同年3月14日(金)までの間、意見募集を行います。
1 概要
今般、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和2年法律第37号）に基づく認定導入計画に基づき、ローカル5G免許人が取得した一定のローカル5G設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直し及び延長について、令和6年12月27日（金）に令和7年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
これを踏まえ、必要な制度整備を行うべく、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成したので、意見を募集します。
なお、本訓令改正は、第217回国会提出法案「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」の成立を前提としたものであり、本法律の成立・施行後、本意見募集の対象となる訓令案を速やかに公布・施行するため、その成立前に意見募集を実施するものです。したがって、本意見募集の対象となる訓令案については、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
2 意見公募要領等
(1) 意見募集対象
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
(2) 意見公募要領
令和7年2月13日(木)から同年3月14日(金)まで（必着）
（郵送の場合、締切日の消印有効）
なお、詳細については、意見公募要領（
別紙2
）を御覧下さい。
3 今後の予定
第217回国会提出法案「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」が国会審議を経て成立した場合には、意見募集の結果を踏まえて速やかに改正を行う予定です。
【関連資料】
