報道資料

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
　このため、総務省では総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施しています。
　今般、本事業の一環として、安全かつ効率的な自動運転のために必要な通信システムの信頼性確保等について検証するための実証団体が選定されましたので結果を公表します。
　今後、実証団体による検証が順次開始され、令和7年10月頃に中間報告、令和8年2月頃に最終取りまとめを予定しています。進捗に関する詳細は、「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」の管理事業者である株式会社三菱総合研究所（以下「MRI」といいます。）が開設するウェブサイトに随時掲載してまいります。

 
　■進捗に関する詳細（MRIのウェブサイトに遷移します。）
　　URL：https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/rcsad-info/index.html
 

　※表中の「○」は、代表機関であることを示します。

実証地域	コンソーシアム
北海道千歳市	〇エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、A-Drive株式会社、ドコモ・テクノロジ株式会社、スタンレー電気株式会社、NTTアクセスサービスシステム研究所、公立千歳科学技術大学、千歳市
宮城県仙台市	〇エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、パナソニックコネクト株式会社、ドコモ・テクノロジ株式会社、株式会社タケヤ交通、先進モビリティ株式会社、株式会社NTTドコモ、国立大学法人東北大学、NTTアクセスサービスシステム研究所、NTTネットワークサービスシステム研究所、仙台市
東京都狛江市	〇東日本電信電話株式会社、株式会社ティアフォー、株式会社マップフォー、一般財団法人計量計画研究所、小田急バス株式会社、狛江市
神奈川県横浜市	〇エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、スタンレー電気株式会社、株式会社東海理化電機製作所、ドコモ・テクノロジ株式会社、相鉄バス株式会社、先進モビリティ株式会社、NTTアクセスサービスシステム研究所、NTTネットワークサービスシステム研究所、横浜市
京都府精華町	〇アイサンテクノロジー株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、奈良交通株式会社、同志社大学モビリティ研究センター、精華町
島根県松江市	〇ソフトバンク株式会社、先進モビリティ株式会社、沖電気工業株式会社、日本信号株式会社、松江市交通局、一畑バス株式会社、松江市
島根県美郷町	〇西日本電信電話株式会社、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社マクニカ、島根大学法文学部法経学科、中国経済連合会情報通信委員会、美郷町、島根県
広島県福山市	〇BRIDGEOVER株式会社、日本モビリティ株式会社、福山市、福山地区消防組合消防局
高知県高知市	〇西日本電信電話株式会社、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社マクニカ、とさでん交通株式会社、高知赤十字病院、イオンモール高知、四国旅客鉄道株式会社、高知市、高知県
佐賀県佐賀市	〇楽天モバイル株式会社、佐賀市交通局、株式会社建設技術研究所、沖電気工業株式会社、先進モビリティ株式会社、株式会社東海理化電機製作所、国立大学法人東京科学大学、佐賀市

 
　■選定結果に関する詳細（MRIのウェブサイトに遷移します。）
　　URL：https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20250408.html

　総務省では令和6年度に実施した「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル4検証タイプ）」を通じて「レベル4自動運転移動サービスの社会実装促進に向けた通信システムの信頼性確保等に関するモデル集」を作成しています。自動運転の導入を検討する地域が本モデル集を参照することによってレベル4自動運転移動サービスの社会実装が促進されるよう本モデル集の周知等を進めます。

　安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証に関する実証団体の公募（令和7年2月21日（金）報道発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000422.html