報道資料

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省では総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施しています。
　今般、本事業の一環として、AIを用いた通信負荷の低減・通信量の確保等について検証するための実証団体が選定されましたので結果を公表します。
　今後、実証団体による検証が順次開始され、令和7年10月頃に中間報告、令和8年2月頃に最終取りまとめを予定しています。進捗に関する詳細は、「地域社会DX推進パッケージ（AI検証タイプ）」の管理事業者である株式会社三菱総合研究所（以下「MRI」といいます。）が今後開設するウェブサイトに随時掲載してまいります。

　※表中の「○」は、代表機関であることを示します。

実証地域	コンソーシアム
北海道函館市	○ソフトバンク株式会社、国立大学法人東京大学、宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合
宮城県仙台市	○エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東北支社、ドコモ・テクノロジ株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構、AGC株式会社、株式会社ポケット・クエリーズ、株式会社横須賀リサーチパーク、株式会社大林組
東京都小平市	〇株式会社国際電気、東日本電信電話株式会社
兵庫県神戸市	〇楽天モバイル株式会社、AWL株式会社、楽天ヴィッセル神戸株式会社
愛媛県西予市	〇ソフトバンク株式会社、炎重工株式会社
高知県	〇電気興業株式会社、国立大学法人高知大学、株式会社高知IoPプラス、株式会社シティネット
大分県	〇KDDIスマートドローン株式会社、株式会社ノーベル

　■選定結果に関する詳細（MRIのウェブサイトに遷移します。）
　URL：https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20250415.html

　AIを用いた通信負荷の低減・通信量の確保等の検証に関する実証団体の公募（令和7年2月28日（金）報道発表）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000423.html