報道資料

　総務省ではこれまで、テレワークの普及促進のため、テレワークの導入・活用を進め、十分な実績や優れた取組を実施している企業・団体を選定、公表してきました。
　テレワークは、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な普及を経て、単なる危機管理としての一時的な対応策から、今後の社会全体の働き方を変える重要な要素となっています。
　しかし、テレワーク導入率でも東京圏一極集中の傾向となっており、依然として都市と地方の間では情報格差や働きやすさの格差が生じていることから、地方においても時間や場所を有効に活用できる環境を整えることが重要です。
　このような現状を踏まえ、「テレワークトップランナー2025」では、テレワークが馴染まないと思われている業態（一次産業（農業・林業・漁業）、二次産業（製造業、建設業等）、三次産業（医療・福祉等））のリモート化・自動化等による業務改革や、地方在住者のテレワークによる遠隔地勤務や副業・兼業での雇用を通じた地域経済の活性化等について特色ある優れた取組を周知し、テレワークの価値を改めて発信する機会をつくることで、より多くの企業・団体におけるテレワークの積極的な導入・活用の参考となるよう、優良事例の募集と表彰等を行います。（概要：別紙1参照）
　また、「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」の表彰については、政府全体でテレワークの普及に関する裾野の拡大を目指すこととし、厚生労働省の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」及び内閣府地方創生推進室の「地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）」と合同で表彰式を開催し、受賞企業・団体の取組を広く発信します。各賞の募集については、下記「10 その他」をご覧ください。

　テレワークによる勤務が就業規則等に定められている企業・団体（民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等）、特定非営利活動法人、都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体）

　総務省ホームページ（「テレワークの推進」ページ）に掲載する応募フォームリンクにアクセスし、必要事項等をご記入の上、ご応募ください。（実施要領：別紙2参照）
　URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework

令和7年6月9日（月）〜7月31日（木）【必着】

　「テレワークトップランナー2025」については、審査基準（別紙3）を基に、外部有識者等による審査を経て選定します。「テレワークトップランナー2025　総務大臣賞」については、「テレワークトップランナー2025」選定企業・団体の中から、特に優れた取組を行っている企業・団体を外部有識者による審査会にて選定し、その結果を踏まえて決定します。

　令和7年10月頃に総務省ホームページ等で公表することを予定しています。

　「テレワークトップランナー2025　総務大臣賞」に選定された企業・団体は、令和7年11月19日（水）に開催予定の表彰式にて表彰を行う予定です。なお、表彰式は厚生労働省の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」及び内閣府地方創生推進室の「地方創生テレワークアワード」の表彰式と合同で開催する予定です。

　「テレワークトップランナー2025　総務大臣賞」受賞企業・団体には、メディアからの取材に応じていただき、その取組を先行事例として広く発信することを予定しています。情報発信媒体は、新聞等のマスメディアや就職・転職情報を取扱うメディア等を予定しており、決定後に総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/）にて周知をいたします。

　本募集に関する問合せは、テレワークトップランナー2025事務局宛てにご連絡ください。
　テレワークトップランナー2025事務局
　Email：info_atmark_telework2025.com
　※スパムメール防止のため、＠を「_atmark_」としています。メールを送る際は、「_atmark_」を＠に直してください。

（1）テレワーク月間におけるテレワーク実施団体・実施者の募集
　政府は平成27年から11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。令和7年度も、テレワーク月間を契機としてテレワークの更なる実践等を行う企業・団体・個人を募集する予定です。
　今後、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/）等にて、募集情報を掲載する予定ですので、ご確認の上、ご登録をお願いいたします。
 
（2）厚生労働省「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」の募集
　厚生労働省ではテレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図り、他社の模範となる取組を行っている企業や団体に厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）を実施するとともに広報を行っており、令和7年度の候補となる企業・団体を募集しています。（募集期間：6月9日（月）〜7月31日（木））
 
（3）内閣府地方創生推進室「地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）」の募集
　内閣府では、地方の課題解決（人口流出、雇用者数の減少、その他地域が抱える経済・社会的な課題）及び自社等の経営課題解決の双方に資する地方でのテレワーク（サテライトオフィスの設置、地方でのワーケーション、リモートワークの実施等）である「地方創生テレワーク」を推進しており、優れた取組を表彰・周知するため、候補となる企業・団体・自治体を募集しています。また、表彰対象となった企業・団体（自治体）と密に連携した取組を実施している自治体（企業・団体）を連携パートナーとして併せて表彰いたします。（募集期間：6月9日（月）〜7月31日（木））