総務省では、テレワーク関係府省や東京都、関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式が予定されていた7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの一斉実施を呼びかける働き方改革の国民運動を展開しています。
テレワーク・デイ(ズ)は、
働き方改革のためテレワークの導入を検討したい、または、テレワークを導入したいが情報セキュリティや労務管理面などで不安や悩みを持つ企業・団体に対し、専門家が無料で助言や情報提供等を行う事業です。
申請後、申請企業・団体と派遣内容の調整を行い、問題解決に適した専門家がテレワークマネージャーとして無償でテレワーク導入のための支援(WEB会議・電話または派遣訪問)を行います。
(相談実施期間)2020年4月1日(水)〜2021年3月31日(水)まで
※諸々の状況を鑑みて、期間終了を前倒しする可能性があります。
お申込み・お問い合わせはテレワークマネージャー相談事業のホームページをご参照ください。
テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、さらに十分な利用実績等が認められる場合に「テレワーク先駆者百選」として選定・公表しています。
「テレワーク先駆者百選」のうち、特に優れた取組には総務大臣賞を授与し、厚労大臣賞(輝くテレワーク賞)と合同の表彰式を実施しています。
テレワークの普及・啓発を目的として、働き方改革セミナー「『働く、が変わる』テレワーク」と題した企業等を対象としたセミナーを、全国で開催しています。
令和2年度総務省働き方改革セミナーの情報を公開しました!
地域の中小企業を支える団体と協力し、全国各地域における中小企業や地方公共団体等のテレワーク導
入を支援する事業です。
全国各地域の中小企業を支援する団体に、テレワーク導入について事業者を支援する窓口を担っていた
だき、テレワークに関する相談・問合せ対応や、テレワーク導入に向けた相談会・セミナーの開催を実
施いただくことで、各地域におけるテレワークの導入をサポートしています。
本ガイドは、テレワークを段階的に導入、全社展開・普及していくためのノウハウやプラクティスについて、テレワーク先進企業の具体的な事例を交えつつ紹介しています。テレワーク導入モデルとして、「業種」と「企業規模(従業員数)」の2軸と課題から、企業類型に分類し、企業類型ごとに各導入ステージで直面する課題とその対策を事例を交えて掲載しています。ご自身の企業がどの分類に当てはまるかをご確認いただき、ご利用ください。
これからテレワークの導入、活用を検討する企業や団体において参考にできる、全国各地で実施されているテレワークの取組をとりまとめた事例集です。
企業等がテレワークを実施する際の情報セキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用いただくための手引きとなる指針として、「テレワークセキュリティガイドライン」を策定しています。
地方の「まち」単位でテレワークを導入するに当たっての現状・課題の分析、有効な方策の検討等の調査を行うため、「まちごとテレワーク調査事業」を実施しました。
企業のシステム担当者、総務・人事部内担当者の方向けに、テレワークの基礎知識や導入プロセス、ルールづくりなどの実務的な知識・方法をわかりやすく解説した手順書です。