総務省と関係府省（厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房及び内閣府）、東京都及び関係団体が連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の交通混雑緩和を図るため、また、生産性の向上や優秀な人材の確保等にも資する「テレワーク」の普及促進を図るため、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかけています。
2019年は「テレワーク・デイズ2019」として、2019年7月22日（月）から9月6日（金）の約1ヶ月間を実施期間に設定し、全国で2887団体、約68万人の参加をいただきました。
テレワーク・デイズ2019報告会を開催いたしました！（11月11日（月））
をご参照ください。（テレワーク・デイズ2019公式サイト）
働き方改革のためテレワークの導入を検討したい、または、テレワークを導入したいが情報セキュリティや労務管理面などで不安や悩みを持つ企業・団体に対し、問題解決のための専門家を派遣する事業です。
申請後、事務局が申請企業・団体と派遣内容の調整を行い、問題解決のため最も適した専門家をテレワークマネージャーとして無償で派遣（最大3回まで）し、テレワーク導入のための支援を行います。
令和元年度テレワークマネージャー派遣事業が始まりました！
をご参照ください。
テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、さらに十分な利用実績等が認められる場合に「テレワーク先駆者百選」として選定・公表しています。
「テレワーク先駆者百選」のうち、特に優れた取組には総務大臣賞を授与し、厚労大臣賞（輝くテレワーク賞）と合同の表彰式を実施しています。
テレワークの普及・啓発を目的として、働き方改革セミナー「『働く、が変わる』テレワーク」と題した企業等を対象としたセミナーを、全国で開催しています。
令和元年度総務省働き方改革セミナーの情報を公開しました！（※今年度セミナーは終了いたしました。）
をご参照ください。
本ガイドは、テレワークを段階的に導入、全社展開・普及していくためのノウハウやプラクティスについて、テレワーク先進企業の具体的な事例を交えつつ紹介しています。テレワーク導入モデルとして、「業種」と「企業規模(従業員数)」の2軸と課題から、企業類型に分類し、企業類型ごとに各導入ステージで直面する課題とその対策を事例を交えて掲載しています。ご自身の企業がどの分類に当てはまるかをご確認いただき、ご利用ください。
これからテレワークの導入、活用を検討する企業や団体において参考にできる、全国各地で実施されているテレワークの取組をとりまとめた事例集です。
企業等がテレワークを実施する際の情報セキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用いただくための手引きとなる指針として、「テレワークセキュリティガイドライン」を策定しています。
地方の「まち」単位でテレワークを導入するに当たっての現状・課題の分析、有効な方策の検討等の調査を行うため、「まちごとテレワーク調査事業」を実施しました。
※ 本事業で実施したアンケートのローデータもご覧いただけます。ご希望の場合は下記「担当窓口」までお問合せください。
企業のシステム担当者、総務・人事部内担当者の方向けに、テレワークの基礎知識や導入プロセス、ルールづくりなどの実務的な知識・方法をわかりやすく解説した手順書です。
本サイトでは、地方のサテライトオフィス等においてテレワークを活用することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」関連の情報を発信しています。
