のポータルサイト（「テレワーク総合情報サイト Telework Net」）でもご紹介しています。
総務省では、テレワーク関係府省や東京都、関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式が予定されていた7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの一斉実施を呼びかける働き方改革の国民運動を展開しています。
テレワーク・デイ(ズ)は、
• 全国にテレワークという働き方を定着させること
• テレワークの活用により通勤者数を減らし、大会期間中の交通混雑の緩和にも寄与すること
を目的とした取組です。
2017年の第1回目「テレワーク・デイ」（7/24）、2018年の第2回目「テレワーク・デイズ」（7/23〜27）に続き、第3回目となる2019年は「テレワーク・デイズ2019」として、2019年7/22（月）から9/6（金）の約1ヶ月半を実施期間に設定し、全国で2887団体、約68万人の参加をいただきました。
テレワーク・デイズ2019について（参加団体や、実施結果等）はこちら（テレワーク・デイズ2019Webサイト）をご参照ください。
2020年に予定していた「テレワーク・デイズ」の取組については、新型コロナウイルス感染症の発生と、東京2020大会の延期を受け、期間を限定せず、継続したテレワーク推進の呼びかけ、情報提供等の強化として行うこととしています。
テレワーク導入・活用にあたってのお役立ち情報をこちら（テレワーク・デイズWebサイト）で発信しています。
働き方改革のためテレワークの導入を検討したい、または、テレワークを導入したいが情報セキュリティや労務管理面などで不安や悩みを持つ企業・団体に対し、専門家が無料で助言や情報提供等を行う事業です。
申請後、申請企業・団体と派遣内容の調整を行い、問題解決に適した専門家がテレワークマネージャーとして無償でテレワーク導入のための支援（WEB会議・電話または派遣訪問）を行います。
（相談実施期間）2020年4月1日（水）〜2021年3月31日（水）まで
※諸々の状況を鑑みて、期間終了を前倒しする可能性があります。
テレワークマネージャーの現地派遣は8月3日より再開予定です。
お申込み・お問い合わせはテレワークマネージャー相談事業のホームページをご参照ください。
テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、さらに十分な利用実績等が認められる場合に「テレワーク先駆者百選」として選定・公表しています。
「テレワーク先駆者百選」のうち、特に優れた取組には総務大臣賞を授与し、厚労大臣賞（輝くテレワーク賞）と合同の表彰式を実施しています。
テレワークの普及・啓発を目的として、働き方改革セミナー「『働く、が変わる』テレワーク」と題した企業等を対象としたセミナーを、全国で開催しています。
令和元年度総務省働き方改革セミナーの情報を公開しました！（※今年度セミナーは終了いたしました。）
をご参照ください。
本ガイドは、テレワークを段階的に導入、全社展開・普及していくためのノウハウやプラクティスについて、テレワーク先進企業の具体的な事例を交えつつ紹介しています。テレワーク導入モデルとして、「業種」と「企業規模(従業員数)」の2軸と課題から、企業類型に分類し、企業類型ごとに各導入ステージで直面する課題とその対策を事例を交えて掲載しています。ご自身の企業がどの分類に当てはまるかをご確認いただき、ご利用ください。
これからテレワークの導入、活用を検討する企業や団体において参考にできる、全国各地で実施されているテレワークの取組をとりまとめた事例集です。
企業等がテレワークを実施する際の情報セキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用いただくための手引きとなる指針として、「テレワークセキュリティガイドライン」を策定しています。
地方の「まち」単位でテレワークを導入するに当たっての現状・課題の分析、有効な方策の検討等の調査を行うため、「まちごとテレワーク調査事業」を実施しました。
※ 本事業で実施したアンケートのローデータもご覧いただけます。ご希望の場合は下記「担当窓口」までお問合せください。
企業のシステム担当者、総務・人事部内担当者の方向けに、テレワークの基礎知識や導入プロセス、ルールづくりなどの実務的な知識・方法をわかりやすく解説した手順書です。
