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報道資料

令和7年11月7日

地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の
三次公募の選定結果

 総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、デジタル技術を活用した地域課題の解決のため、地域課題の整理、導入・運用計画の策定等を専門家が支援を行う『計画策定支援』の三次公募を実施し、20件選定しましたので公表します。

1 概要

 人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装(地域社会DX)を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
 このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。

 この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体等を対象に、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定などを、デジタル技術分野に知見を持つ専門家が伴走支援します。

2 三次公募の結果について

 令和7年10月1日(水)から同年10月24日(金)まで実施した三次公募において以下の20件を選定しました。
応募コース 支援先団体
Aコース(地域課題整理及びソリューション検討支援) 北海道岩見沢市、岩手県大槌町、栃木県下野市、
埼玉県東秩父村、石川県羽咋市、山梨県中央市、
静岡県伊東市、大阪府河内長野市、兵庫県西脇市、
和歌山県有田市、島根県江津市、香川県土庄町、
鹿児島県龍郷町、鹿児島県喜界町、沖縄県東村、
沖縄県北中城村
Bコース(ソリューション実装計画の策定支援) 岩手県盛岡市、山形県、新潟県湯沢町、京都府笠置町

3 関連資料

○地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の三次公募の開始及び公募説明会の開催
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000461.html
○地域社会DX推進パッケージ事業(総務省HP) (https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html
連絡先
<主管課>
情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
(担当:澤田課長補佐、福田係長、石関官、金井官)
E-mail:dx_keikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。

<事務局>
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 
地域社会DX推進パッケージ事業(計画策定支援)担当
(担当:宮下)
電話:070-8785-2714(担当者直通)
E-mail:mic.dx.shinsei_atmark_jp.ey.com
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。

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