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報道資料

令和8年2月27日

令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」
―『実証事業(先進的通信システム活用タイプ)』一次公募の開始及び公募説明会の開催―

総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証を支援する『実証事業』を実施します。

1 概要

 人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、強い地方経済を実現するためには、デジタル技術の実装(地域社会DX)を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
 このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
 この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援(先進的通信システム活用タイプ)について、地方公共団体、企業又は団体等を対象に一次公募を実施します。

2 実証事業について

 (1)公募対象
  新しい通信技術(衛星直接通信、APN、HAPS、ローカル 5G、Wi-Fi HaLow/7 など)を活用して地域課題の解決を目指す、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証の取組

 (2)提案主体
  地方公共団体、民間企業、団体等

 (3)実施要領
  「地域社会DX推進パッケージ事業(先進的通信システム活用タイプ)実施要領PDF

 (4)スケジュール
期間 概要
令和8年2月27日(金)14:00

令和8年3月26日(木)12:00
公募期間
・形式的な質問がございましたら、下記事務局までメールにてご連絡ください。
・応募方法の詳細については「3 応募方法」をご参照ください。
令和8年4月頃 外部有識者による評価等
令和8年4月〜5月頃 採択案件の公表

3 応募方法

 (1)提出期間
  令和8年2月27日(金)14時から令和8年3月26日(木)12時まで

 (2)応募方法
  総務省ホームページから以下の応募書類をダウンロードいただき、電子メールにて以下の提出先までご提出ください。
  (郵送、持ち込みは不可。)
  ダウンロード先はこちら。※ZIPファイルが開きます。

  ●様式1 企画提案書
  ●様式2 企画提案書(概要版)
  ●別紙1 「デジ活」中山間地域に係るチェックシート
  (本事業の申請にあわせて、農林水産省が実施する「デジ活」中山間地域へ登録申請する場合のみ)
  ●別紙2 「デジ活」中山間地域の登録申請
  (本事業の申請にあわせて、農林水産省が実施する「デジ活」中山間地域へ登録申請し、代表機関が自治体でない場合のみ)
  ●別添3 ネットワーク機器等購入理由書
  (リースなどで調達できないネットワーク/ソリューション機器の購入経費がある場合のみ)
  ※上記のほか、シンボルプロジェクト枠への応募の場合に追加提出が求められる書類を併せて提出するとともに、
   提案内容を補足する資料があれば、Powerpoint 10ページ以内で添付すること。

【提出先(事務局)】
 ■宛先
  ボストン コンサルティング グループ合同会社
  地域社会DX推進パッケージ実証事業 担当
 ■E-mail
  TOKLOCALDX2026_atmark_bcg.com
  ※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
   送信の際には、「@」に変更してください。
 ■件名
  実証事業:実証事業(●●県▲▲市)
  ※括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。

4 選定手続

 外部有識者による評価の結果に基づいて選定します。

5 公募説明会の実施

 (1)対象者
  本事業への応募を検討中の地方公共団体、地域の企業・団体など

 (2)開催日時
  令和8年3月6日(金) 10:00〜10:30

 (3)開催方法
  オンライン開催

 (4)プログラム(都合により変更することがございます)
  (1)令和7年度補正予算 地域社会DX推進パッケージ事業の目的・位置付け
  (2)実証事業(先進的通信システム活用タイプ)
   〇概要、スケジュール
   〇提出書類と評価の観点
   〇よくある質問

 (5)申込み方法
  以下の事務局による申請フォームより、令和8年3月5日(木)16:00までに必須項目をご入力ください。
  お申込いただいたアドレス宛に説明会前日までに視聴用のURLを送付いたします。
  https://www.113.vovici.net/se/13B2588B0006B988

6 関連資料

 ○地域社会DX推進パッケージ事業(総務省ホームページ)
  https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html
 ○プレスリリース
  https://bcg-jp.com/release/12936
連絡先
<主管課>
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
(担当:澤田課長補佐、福田係長、石関官、金井官)
電話:03-5253-5757(直通)

<応募に関する問い合わせ先(事務局)>
ボストン コンサルティング グループ合同会社
(担当:伊藤)
E-mail:TOKLOCALDX2026_atmark_bcg.com
電話:03-6387-7803
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
 送信の際には、「@」に変更してください。

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