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報道資料

令和8年3月4日

地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける
地方公共団体等の一次公募の開始及び公募説明会の開催

 総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、デジタル技術を活用した地域課題の解決のため、地域課題の整理、導入・運用計画の策定等を専門家が支援を行う『計画策定支援』の一次公募を実施します。

1 概要

  人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装(地域社会DX)を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
 地域社会DXを加速させ、強い地方経済の実現などにも貢献するため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出するとともに、効果的・効率的な情報発信・共有等を実施します。

 この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体等を対象に、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定などを、デジタル技術分野に知見を持つ専門家が伴走支援します。

2 募集対象

 デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
  ※ 財政力指数が1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本支援の対象外となります。
   注)財政力指数についてはこちらを参照ください。
     (https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/toukei/02zaisei07_04000135.html)
  ※ 地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象です。庁舎内のネットワーク整備等、地域課題の解決に直接つながらない取組に関する計画策定は対象外となります。
  ※ 地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。

3 支援内容

 支援先団体において計画書の作成やそのために必要な作業を実施していただく前提の下、
 (1) 解決すべき地域課題の調査・分析・整理から、デジタル技術を活用した当該地域課題の解決策の検討・立案まで
 (2) 支援先団体内における予算要求や国の補助金・交付金への申請・提案等への活用も念頭に置いた、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定
のいずれかを目指し、5か月程度(4月から8月頃)の間、デジタル技術分野に知見を持つ専門家が伴走支援します。
(支援事業者:EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)

4 募集要領

5 応募方法

(1) 応募期間
 令和8年3月4日(水)から令和8年3月26日(木)16時まで

(2) 応募方法
 応募様式に必要事項を記載し、電子メールで下記提出先までご応募ください。
 ダウンロード先:https://www.soumu.go.jp/main_content/001057807.xlsxEXCEL

 【提出先(事務局)】
  ○EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
   地域社会DX推進パッケージ事業(計画策定支援事業)担当
  ○E-mail: mic.dx.shinsei_atmark_jp.ey.com
   ※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
    送信の際には、「@」に変更してください。

6 選定結果の公表

 伴走支援の受入体制(庁内の本事業応募に関する合意状況・稼働可能時間等)、伴走支援の必要性、取組テーマの本事業との適合性等の観点から、支援先団体を決定させていただきます。選定に当たって、必要に応じてヒアリング等を実施させていただく場合があります。
 令和8年4月上旬頃、選定結果を公表します。

7 公募説明会の実施

(1) 対象者
 総務省令和7年度補正地域社会DX推進パッケージ事業(計画策定支援)への応募を検討中の地方公共団体、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人。

(2) 開催日時
 令和8年3月11日(水) 15時から16時まで

(3) 開催方法
 オンライン開催(Microsoft Teams)

(4) 申込み方法
 以下の事務局による申請フォームより、令和8年3月10日(火)16:00までに必須項目をご入力ください。お申込いただいたメールアドレス宛に説明会前日までに視聴用のURLを送付いたします。
 https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_0iHy9KZLsZA0SLY別ウィンドウで開きます

8 関連資料

○地域社会DX推進パッケージ事業(総務省HP)
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html別ウィンドウで開きます
○EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 プレスリリース
https://www.ey.com/ja_jp/industries/government-public-sector/public-projects/2026/ey-japan-pp-2026-03-04別ウィンドウで開きます
連絡先
<主管課>
情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
(担当:澤田課長補佐、福田係長、石関官、金井官)
E-mail:dx_keikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

<応募に関する問合せ先(事務局)>
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 
地域社会DX推進パッケージ事業(計画策定支援)担当
(担当:宮下)
電話:070-8785-2714(担当者直通)
E-mail:mic.dx.shinsei_atmark_jp.ey.com
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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