報道資料

1　概要
　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、強い地方経済の実現などにも貢献を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
　このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
 
　この事業の一環として、地域DX推進体制を構築・拡充し、デジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組みたい地方公共団体を対象に、伴走支援事業者による支援を通じて、「広域リージョン連携」に資する取組を含む、地域DX推進体制の構築・拡充、地域DXの取組の推進を支援する推進体制構築支援を行うこととなりました。

　今般、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、支援地域及び伴走支援事業者を選定しましたので、結果を以下のとおり公表します。
　今後、伴走支援事業者による支援地域への伴走支援が順次行われます。
 
2　支援地域及び伴走支援事業者の選定結果
 

支援地域	市町村	コンソーシアム
北海道	岩見沢市、千歳市、石狩市、積丹町、新十津川町、北海道経済連合会	〇株式会社NTT DXパートナー NTT東日本株式会社、カントミント株式会社
京都府	福知山市、南丹市、精華町、兵庫県	〇KPMGコンサルティング株式会社 株式会社日立システムズ、パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社
宮崎県	宮崎市、都城市、延岡市、小林市、日向市、串間市、えびの市、三股町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、川南町、都農町、門川町、諸塚村、椎葉村、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町	〇株式会社電通総研 ソフトバンク株式会社、NTT西日本株式会社、宮崎交通株式会社、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
沖縄県	本部町、恩納村、宜野座村、金武町、北部広域市町村圏事務組合	〇NTT西日本株式会社 株式会社地域創生Coデザイン研究所、株式会社三菱総合研究所

※○：代表機関

3　本事業の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご覧ください。（事務局HP）
　（https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/news/260529/）
 
4　地域社会DX推進パッケージ事業（総務省HP）
　（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html）