| 平成25年 9月27日 | 基本的方針（案）に対する意見募集の結果公表 |
| 11月〜12月頃 | 制度整備（案）の電波監理審議会諮問 |
| 平成25年11月〜12月頃 | 制度整備（案）の電波監理審議会諮問 |
| 12月頃 | 基幹放送業務認定申請受付 開始 |
| 平成26年 1月頃 | 基幹放送業務認定申請受付 締切 |
| 3月頃 | 基幹放送業務認定 電波監理審議会諮問 |
| 平成27年 4月頃 | 放送開始予定 |
| 改正及び制定しようとする省令等の名称 | 案（新旧） | |
（昭和25年電波監理委員会規則第10号）
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【別添1】 | |
（昭和25年電波監理委員会規則第21号）
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【別添2】 | |
（平成23年総務省令第82号）
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【別添3】 | |
| 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の 子会社に関する特例を定める省令 （平成23年総務省令第83号） |
【別添4】 | |
| 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令 （平成23年総務省令第95号） |
【別添5】 | |
| 電波法施行規則 （昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
【別添6】 | |
| 無線局免許手続規則 （昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
【別添7】 | |
| 無線設備規則 （昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
【別添8】 | |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式 （平成23年総務省令第87号） |
【別添9】 | |
| 衛星一般放送に関する送信の標準方式 （平成23年総務省令第94号） |
【別添10】 | |
| 基幹放送普及計画 （昭和63年郵政省告示第660号） |
【別添11】 | |
| 基幹放送用周波数使用計画 （昭和63年郵政省告示第661号） |
【別添12】 | |
| 電波法第二十七条の十二第一項の規定に基づく九九MHzを超え一○八MHz以下の 周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針 （新設） |
【別添13】 | |
| 電波法第二十七条の十二第一項の規定に基づく二○七・五MHz以上二二二MHz以下 の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針 （平成22年総務省告示第173号） |
【別添14】 | |
| 放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示 するときを定める等の件 （平成11年郵政省告示第776号） |
【別添15】 | |
| 放送法施行規則第七十二条第一項の規定に基づく同規則第六十四条の申請書及び 同規則第六十五条第一項の事業計画書の記載事項のうち、特に公表することが 適当である事項を定める件 （平成23年総務省告示第270号） |
【別添16】 | |
| 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載する ためのコード表 （平成16年総務省告示第859号） |
【別添17】 | |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式 第三条第二項第二号等の規定に基づく関連情報の構成及び送出手順等 （平成23年総務省告示第299号） |
【別添18】 | |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第四条第一項等 の規定に基づく映像信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに 音声信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順 （平成23年総務省告示第300号） |
【別添19】 | |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第八条第一号 及び第二号の規定に基づくスクランブルの方式 （平成23年総務省告示第302号） |
【別添20】 | |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第十一条第二項 及び第十二条第二項の規定に基づくTMCCシンボル及びACシンボルの配置並びに 時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成 （平成23年総務省告示第303号） |
【別添21】 | |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第十三条第三項等 の規定に基づくTMCC情報の構成 （平成23年総務省告示第304号） |
【別添22】 | |
| 無線設備規則別表第一号注二十一ただし書の規定に基づくマルチメディア放送を行う 地上基幹放送局の送信設備及びその技術的条件 （平成22年総務省告示第174号） |
【別添23】 | |
| 電波法施行規則第三十三条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作 （平成2年郵政省告示第240号） |
【別添24】 | |
| 電波法施行規則第二十一条の三第二項の規定に基づく無線設備から発射される 電波の強度の算出方法及び測定方法 （平成11年郵政省告示第300号） |
【別添25】 | |
| 無線局免許手続規則第七条第二項の規定に基づく放送区域等を計算による電界強度に 基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法 （昭和35年郵政省告示第640号） |
【別添26】 | |
| 放送法関係審査基準 （平成23年総務省訓令第30号） |
【別添27】 | |
| 電波法関係審査基準 （平成13年総務省訓令第67号） |
【別添28】 | |
| 平成●年●月●日までの公示期間中に申請された移動受信用地上基幹放送 （標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第4章第1節に 定める放送を行うものに限る。）の業務の認定に係る方針 （新設） |
【別添29】 |
