報道資料

　平成26年6月27日に公布された「放送法及び電波法の一部を改正する法律」（平成26年法律第96号。以下「改正法」という。）は、一部を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で施行することとされているところです。
　今般、日本放送協会から別添のとおり、改正法による改正後の放送法（昭和25年法律第132号。以下「新放送法」という。）第20条第9項及び改正法附則第2条の規定に基づき、新放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準についての認可申請がありました。
　総務省では、当該認可申請に対する現時点の総務省の考え方について、別紙1のとおり取りまとめましたので、以下のとおり御意見を広く募集します。

　日本放送協会の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可申請に対する総務省の考え方（別紙1）

　平成26年12月20日（土）から平成27年1月18日（日）17時まで（必着）
　※　郵送の場合も必着とします。

　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。
　なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ及び電子政府の総合窓口（e−Gov）に掲載するほか、以下の連絡先においても配付します。
　　総務省ホームページ：https://www.soumu.go.jp/
　　電子政府の総合窓口：https://www.e-gov.go.jp/

　提出された御意見を踏まえて検討を行い、平成27年2月開催予定の電波監理審議会に諮問することとしています。

○　放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン（平成26年11月14日）
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/141114_01.pdf

＜関連報道資料＞ ○　「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン案」に対する意見募集（平成26年10月1日） 　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000082.html ○　「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン案」に対する意見募集の結果（平成26年11月11日） 　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000083.html