総務省では、VHF帯(207.5〜222MHz)の利用の検討に資するため、平成30年11月29日(木)から平成31年1月31日(木)までの間、VHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集を実施します。
1 背景・目的
総務省では、VHF帯(207.5MHz以上222MHz以下の周波数に限る。以下同じ。)に関し、平成28年6月に当該周波数帯を利用した移動受信用地上基幹放送のサービスが終了したことを受け、平成29年11月22日(水)から平成30年2月28日(水)までの間、移動受信用 地上基幹放送に係る参入希望調査及びVHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集を実施した結果、8件の提案がありました。
これに関し、平成30年11月19日(月)に開催された「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」(以下「分科会」という。)を踏まえ、提案者からヒアリングを行うとともに、VHF帯での利用を計画する具体的システムについて、2回目の提案募集を実施します。
本調査等への回答はあくまで任意であり、本調査等への対応によって実際の申請等の可否・内容が拘束されるものではありません。また、本調査等に応じたことをもって、 提案が認められるものではありません。
2 実施期間
平成30年11月29日(木)から平成31年1月31日(木)17時まで(必着)
3 対象者
VHF帯において具体的システムの利用を計画又は想定している者
4 調査等の内容等
5 提出方法
6 今後の予定
総務省は、本調査等の結果を取りまとめの上、公表するとともに、今後の制度整備の 参考とさせていただく予定です。また、分科会の場において、ヒアリングをお願いする場合があります。
7 資料の入手方法
別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に本日(11月29日(木))14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局放送政策課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。