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報道資料

令和2年11月24日

日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の考え方についての意見募集

 日本放送協会(会長:前田晃伸)から、放送法(昭和25年法律第132号)第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の変更案について認可申請がありました。
 総務省では、当該認可申請に関する現時点の総務省の考え方について、令和2年11月25日(水)から令和2年12月24日(木)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

 令和2年11月10日(火)、日本放送協会(以下「NHK」という。)から放送法第20条第9項の規定に基づきインターネット活用業務実施基準の変更案(以下「NHK案」という。)の認可申請(別添PDF)がありました。
 NHK案は、インターネット活用業務の実施に要する費用の上限を変更すること等を内容とするものです。
今般、NHK案に関する現時点の総務省の考え方について、別紙1PDFのとおり取りまとめましたので、以下のとおり意見を募集します。
 

2 意見募集の対象

日本放送協会の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の変更の認可申請に対する総務省の考え方(別紙1PDF

3 意見募集の期間

令和2年11月25日(水)から令和2年12月24日(木)まで(必着)

4 意見提出方法

詳細については、意見公募要領(別紙2PDF)を御覧ください。

5 今後の予定

提出された意見を踏まえ、検討を行い、電波監理審議会に諮問する予定です。

6 資料入手方法

電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

<参考>

○ 日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン(令和元年9月6日)
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000642831.pdf
 
連絡先
情報流通行政局放送政策課推進係
電話:03−5253−5798
FAX:03−5253−5779
 

<関連報道資料>

○ 改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集
(令和元年7月1日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000164.html
○ 改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集の結果及び新ガイドラインの公表(令和元年9月6日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000166.html
 

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