報道資料
令和4年1月26日
「情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会(座長:山本隆司 東京大学大学院 教授)において策定された「情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ(案)」について、令和3(2021)年12月9日(木)から令和4(2022)年1月7日(金)までの間、意見募集を行ったところ、18件の御意見の提出がありました。
その結果等を踏まえ、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ」が策定されましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
1 概 要
情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会では、令和3年6月から、外資規制の実効性の確保や在り方の見直し等を行うことを目的として、情報通信分野における外資規制の在り方について、検討を進めてきました。
同検討会において、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ(案)」が策定されたことから、これについて、令和3年12月9日(木)から令和4年1月7日(金)までの間、意見募集を行ったところ、18件の御意見の提出がありました。
その結果等を踏まえ、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表します。
2 公表資料
(1)情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ(概要):
別紙1
(2)情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ:
別紙2
(3)「情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ(案)」に対する意見募集の結果:
別紙3
3 資料の入手方法
別紙の資料については、e-Gov(
https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
また、提出された御意見等については、総務省情報流通行政局放送政策課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。
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