総務省は、日本放送協会（会長 前田 晃伸。以下「協会」という。）から放送法（昭和25年法律第132号）の規定に基づき申請のあった関連事業持株会社への出資の認可及び関連事業出資計画の認定について、本日、電波監理審議会（会長 日比野 隆司（株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役））に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可及び認定することが適当である旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は本件に係る出資の認可及び出資計画の認定を速やかに行います。
1 概 要
標記について、令和4年10月25日付けで、協会から、放送法第22条の2の規定に基づく関連事業持株会社への出資の認可申請及び同法第22条の3の規定に基づく関連事業出資計画の認定申請がありました。
（1）関連事業持株会社への出資の認可申請
協会が、関連事業持株会社を設立し、協会の子会社の業務の効率化を図るとともに、ガバナンス強化、経営管理の高度化を推進することを目的に、放送法第22条の2に基づき、関連事業持株会社への出資の認可の申請を行うもの。（関連事業持株会社への出資の概要は
別紙1（11月22日差替）のとおり）
（2）関連事業出資計画の認定申請
協会が（1）の認可を受けようとするに際し、放送法第22条の3に基づき、関連事業持株会社が傘下会社に対して出資を行う計画について総務大臣の認定の申請を行うもの。（関連事業出資計画の概要は
別紙2のとおり）
2 電波監理審議会からの答申
関連事業持株会社への出資の認可及び関連事業出資計画の認定について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、諮問のとおり認可及び認定することが適当である旨の答申を受けました。
3 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関連事業持株会社への出資の認可及び関連事業出資計画の認定を行う予定です。
