報道資料

　総務省は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）の施行に必要となる省令等の整備として、「放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令案」、「基幹放送の業務の認定に係る認定記録の閲覧に係る通知事項を定める省令案」、「地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン案」について、令和7年6月28日（土）から同年7月28日（月）までの間、意見募集を実施しました。その結果、47件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
　また、意見募集の結果を踏まえた上で、放送法施行規則の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶応義塾大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
　総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに省令等の整備を行う予定です。