報道資料

〇 放送法（昭和25年法律第132号）第65条第1項の規定に基づき、総務大臣は、日本放送協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送等を行うことを要請することができることとされています。
 
〇 総務省は、令和7年度における国際放送等の実施の要請について、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問を行い、令和7年3月7日（金）、諮問のとおり要請することを適当とする旨の答申を受けました。
　 これを受け、総務省では、同日、日本放送協会へ要請内容の事前通知を行いました。
 
〇 総務省では、令和7年10月1日（水）付けで放送法の一部を改正する法律（令和6年法律第36号）が施行されることを踏まえ、下半期の実施要請については、同日付けで行う予定としていたところ、本日、日本放送協会に対し、別紙のとおり、下半期における国際放送等の実施を要請しました。
　 これに対し、本日、日本放送協会から応諾する旨の回答がありました。

＜関係報道資料＞
○ 日本放送協会に対する令和7年度国際放送等実施要請に係る電波監理審議会からの答申
　  URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000306.html
 
○ 令和7年度国際放送等実施要請及び日本放送協会の回答
　  URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000307.html