報道資料
令和8年5月29日
放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等についての意見募集
総務省は、放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等について、令和8年5月30日（土）から同年6月29日（月）までの間、意見募集を行います。
1 概要
総務省では、令和3年11月から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長：三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）を開催し、令和8年5月19日（火）に公表した「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第4次）」では、今後の方向性として、地上テレビジョン放送について、同一放送対象地域内の複数局の兼営・支配を認めることや、基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）について、実態に即した放送系の数の目標の修正等、現状や課題に即したアップデートを行うことが適当であること等が示されたところです。
今般、これを踏まえ、地上テレビジョン放送におけるマスメディア集中排除原則の見直し、基幹放送普及計画の変更等を行うため、関係省令等の一部改正を行うこととしたので、改正案に関して意見を募集します。改正の概要は
別紙1
のとおりです。
2 意見公募手続
3 今後の予定
提出された御意見、電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申等を踏まえ、制度整備を行う予定です。
4 資料の入手方法
＜参考＞
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）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局放送政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
