総務省は、「放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案」及び「基幹放送普及計画の一部を変更する告示案」について、令和8年5月30日（土）から同年6月29日（月）までの間、意見募集を実施しました。その結果、55件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、当該意見募集の結果を踏まえ、当該省令案等について本日電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
1 概要
総務省は、「放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案」及び「基幹放送普及計画の一部を変更する告示案」について、令和8年5月30日（土）から同年6月29日（月）までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
本件意見募集の結果を踏まえて、本日、「放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案」及び「基幹放送普及計画の一部を変更する告示案」について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに省令等の制度整備を行います。
5 資料入手方法
総務省情報流通行政局放送政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜関連資料＞
