総務省は、本日、放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を変更する告示案について、電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、同告示案について、平成23年2月2日（水）から同年3月3日（木）までの間、広く意見を募集したところ、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
ついては、当該答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに放送用周波数使用計画の変更を行う予定です。
1 変更理由
現在、愛媛県伊予市及び大洲市における瀬戸内海沿岸の一部地域において地上デジタルテレビジョン放送の難視地区が発生しております。
今般、これら地区において地上デジタルテレビジョン放送の受信が可能となるよう、地上アナログテレビジョン放送終了後、青島（愛媛県大洲市長浜町）に地上デジタルテレビジョン放送中継局の開設を可能とするため放送用周波数使用計画を変更するものです。
なお、中継局の開局がアナログテレビジョン放送終了後となるため、それまでの間は暫定的な衛星対策を行います。
2 変更内容
3 答申及び意見募集の結果
(1) 本日、電波監理審議会へ告示案について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(2) 平成23年2月2日（水）から同年3月3日（木）までの間、告示案について意見募集を行ったところ、1件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別添2のとおりです。
4 今後の予定
総務省では、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに放送用周波数使用計画の変更を行う予定です。
