報道資料
平成27年7月8日
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案に係る
電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果
V-Lowマルチメディア放送の周波数の有効利用
総務省は、本日、基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を変更する告示案について、電波監理審議会（会長 前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、当該告示案について、意見募集を実施したところ、16件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表します。
1 変更の背景
V-Low マルチメディア放送は、99MHz を超え108MHz 以下の周波数を使用して行う移動受信用地上基幹放送として、各地方の都道府県からなる「地方ブロック」を対象とし、音楽番組とデータ配信（ニュース、天気予報等）、地域の安心安全情報等を組み合わせたサービス等の提供が期待されています。
本件は、V-Low マルチメディア放送の使用する周波数をより有効に利用するため、当該放送に使用される周波数に係る基幹放送用周波数使用計画の一部変更を行うものです。
2 意見募集した規程
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案
【別紙1】
3 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
【別紙2】のとおりです。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会の答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
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