報道資料
平成29年3月28日
デジタル混信対策事業を実施する団体の公募の結果
総務省では、平成29年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」（デジタル混信対策事業）を実施する団体について、平成29年1月20日（金）から2月9日（木）まで公募を行いました。
今般、外部有識者により提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて以下のとおり実施団体を採択しました。
1 事業の概要
デジタル混信対策事業
本事業は、地上デジタルテレビジョン放送の混信を解消又は防止するため、受信相談・現地調査を通じて、混信解消に係る対策を実施するものです。
2 受信者支援団体
平成29年1月20日（金）から2月9日（木）まで、実施団体について公募を行ったところ、1件の応募がありました。これについて、外部有識者（構成員は
別紙
のとおり。）により提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて以下のとおり実施する団体を採択しました。
【実施団体】 一般財団法人電波技術協会
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