報道資料

　平成30年から始まる衛星による4K・8K実用放送で新しく使用される中間周波数帯域について、衛星放送用受信設備からの電波漏洩を抑止し、他のサービスとの共用を促進するために必要な技術的条件について、総務省は、平成29年7月12日に情報通信審議会から一部答申を受けました。
これを踏まえ、総務省は、衛星放送用受信設備に関する技術的条件について制度整備案を作成しましたので、当該制度整備案に関して意見募集を行います。

　一部答申は別紙1のとおりです。また、概要資料は別紙2のとおりです。

（1）意見募集対象
・無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）の一部を改正する省令案【別紙3】
・衛星基幹放送の受信装置が副次的に発する電波の電力の測定方法を定める件の告示案【別紙4】
 
（2）意見募集期限
平成29年8月30日（水）。詳細については別紙5の意見公募要領のとおりです。
なお、制度整備案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　提出された御意見、電波監理審議会への諮問・答申等を踏まえ、制度整備を行う予定です。

・放送システム委員会報告（案）に対する意見の募集（平成29年6月5日発表）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000177.html
・放送システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果（平成29年7月25日発表）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000180.html
・情報通信審議会 情報通信技術分科会（第127回）配付資料・議事概要・議事録
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/02tsushin10_04000353.html