報道資料
令和2年1月14日
無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−超高精細度テレビジョン放送のための1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局（FPU）に関する技術基準導入のための制度整備−
総務省は、超高精細度テレビジョン放送のための1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局（FPU）に関する技術基準を定めるため、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案等について、令和元年11月28日（木）から同年12月27日（金）までの間、意見公募を実施したところ、10件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案について、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 意見募集の結果
総務省では、超高精細度テレビジョン放送のための1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局（FPU）に関する技術基準を定めるため、無線設備規則の一部を改正する省令案等を作成し、令和元年11月28日（木）から同年12月27日（金）までの間、意見募集を行いました。
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
2 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、無線設備規則の一部を改正する省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、本日（14日（火））、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
3 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（14日（火））開催の電波監理審議会会長会見終了後に掲載するほか、情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
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