報道資料

　総務省は、放送設備のサイバーセキュリティ確保に関する制度整備の技術基準を定めるため、放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案等について、令和2年1月22日（水）から同年2月20日（木）までの間、意見募集を実施したところ、7件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
　また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案について、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
　総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。