報道資料

総務省では、令和2年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」（デジタル混信対策事業）を実施する団体について、令和2年1月17日（金）から2月6日（木）まで公募を行いました。
今般、外部有識者により提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて以下のとおり事業実施団体の候補を選定したので、お知らせします。
総務省では、交付申請内容を審査し、提案内容の遂行に支障がないか等を確認した上で、交付決定する予定です。