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報道資料

令和3年2月9日

VHF帯(95〜108MHz)の利用に係る調査の実施結果の公表

 総務省では、VHF帯(95〜108MHz)の利用の検討に資するため、令和2年12月9日(水)から令和3年1月18日(月)までの間、VHF帯での移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査及びVHF帯の利活用方策に関する提案募集を実施した結果、参入希望はなく、利活用方策に関して13件の提案がありました。

1 経緯

 総務省では、VHF帯(95MHz以上108MHz以下の周波数に限る。以下同じ。)に関し、令和2年3月末に当該周波数帯を利用した移動受信用地上基幹放送の一般向けサービスが終了したことを受け、令和2年12月9日(水)から令和3年1月18日(月)までの間、VHF帯での移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査及びVHF帯の利活用方策に関する提案募集を実施しました。
 その結果、参入希望はなく、利活用方策に関して13件の提案がありましたので公表いたします。

2 提案概要等

 別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、今後、提案内容を踏まえた上で、VHF帯の具体的な利活用方策について検討を行う予定です。
<関係資料>
○VHF帯(95〜108MHz)の利用に係る調査の実施(令和2年12月8日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000237.html
○放送用周波数の活用方策に関する検討分科会(第11回)
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/02ryutsu08_04000427.html
連絡先
(連絡先)
<移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査について>
情報流通行政局 地上放送課
 担当:岩坪補佐、小林係長、原官
 電話:03-5253-5793(直通)

<VHF帯の利活用方策に関する提案募集について>
情報流通行政局 放送技術課
 担当:菅補佐、小柳係長、羽鳥官
 電話:03-5253-5786(直通)

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