総務省では、令和3年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」（デジタル混信対策事業）及び「衛星放送用受信環境整備事業」のそれぞれを実施する団体について、令和3年1月8日（金）から同年2月8日（月）まで公募を行いました。
今般、外部有識者により提案内容の評価を行い、その評価結果を踏まえて以下のとおり事業実施団体の候補を選定しました。
1．事業の概要
I）デジタル混信対策事業
本事業は、地上デジタルテレビジョン放送の混信を解消又は防止するため、受信相談・現地調査を通じて、混信解消に係る対策を実施するものです。
II）衛星放送用受信環境整備事業
本事業は、平成30年12月から開始された新4K8K衛星放送が使用する中間周波数帯に関して、他の無線システムに影響を及ぼすことが懸念される衛星基幹放送用受信設備を改修し適切な受信環境を整備するものです。
2．事業実施団体の候補
令和3年1月8日（金）から同年2月8日（月）まで事業実施団体の公募を行った結果、各々1件ずつ応募がありました。これについて、外部有識者（
別紙
のとおり。）により提案内容の評価を行い、その評価結果を踏まえて以下のとおり事業実施団体の候補を選定しました。
I）デジタル混信対策事業：一般財団法人電波技術協会
II）衛星放送用受信環境整備事業：一般社団法人放送サービス高度化推進協会
3．今後の予定
今後、総務省では、選定した事業実施団体の候補から交付申請を受け付け、審査を行った上で交付決定を行う予定としています。
＜関連報道資料＞
