報道資料

　令和4年3月に放送用周波数の活用方策に関する検討分科会（分科会長：伊東 普 東京理科大学 理工学部 嘱託教授）において「放送用周波数の活用方策に関する取りまとめ（放送大学の地上放送跡地及びV-Low帯域）」が公表されたことを踏まえ、放送大学のFM放送跡地（77.1MHz及び78.8MHz）を、関東地域における臨時災害放送局等に利用できるようにするため、電波法関係審査基準の一部を改正するものです。

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）

令和4年5月12日（木）から令和4年6月10日（金）
※郵送の場合も締切日必着とさせていただきます。

意見公募要領のとおり。（別紙2）

寄せられた御意見を踏まえ、速やかに訓令の改正を行う予定です。

本意見募集については、下記連絡先において配布し、また閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

＜関係資料＞ ○放送用周波数の活用方策に関する検討分科会（第19回） https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/02ryutsu08_04000485.html ○放送用周波数の活用方策に関する検討分科会　放送用周波数の活用方策に関する取りまとめ（放送大学の地上放送跡地及びV-Low帯域）及び意見募集結果の公表 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000255.html